事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 157,672人 | 現在処理区域内人口 | 97,551人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 89,688人 | 現在処理区域面積 | 2,117ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,000m³/日 | 下水管布設延長 | 563km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額39.9億円
総額33.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 157,672人 | 現在処理区域内人口 | 97,551人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 89,688人 | 現在処理区域面積 | 2,117ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,000m³/日 | 下水管布設延長 | 563km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額39.9億円
総額33.2億円
単年度収支が黒字であるため,経常収支比率は100%を超えている。また,累積欠損金は生じていない。しかしながら,建設改良費等にあてた企業債の償還費用の負担が大きく,手持ち資金が少ないことから,流動比率が全国平均,類似団体平均を大きく下回っており,企業債残高全体を見ても,企業債残高対事業規模比率が平均値を上回るという結果に表れている。この傾向は,当面続くことが予想される。経費回収率は100%を若干下回るものの,類似団体平均とほぼ同様の数値となっており,さらなる使用料の増加,汚水処理費の削減を通じて,当該値の上昇,汚水処理原価の減少に努めていく必要がある。施設利用率は,全国平均,類似団体平均を上回っているものの,施設増設を行ったことから,法非適用時と比較すると急減している。水洗化率については全国平均,類似団体平均を若干下回るものの,戸別訪問等により,徐々に上昇しているため,今後も水洗化の普及に努めるとともに,効率的な下水道整備を進めていく。
有形固定資産減価償却率は全国平均,類似団体平均を大きく下回っているが,これは,法適用初年度であることが大きな要因であり,今後,急激に当該値の上昇することが予想される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。