事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 158,225人 | 現在処理区域内人口 | 96,585人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 88,768人 | 現在処理区域面積 | 2,108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,750m³/日 | 下水管布設延長 | 560km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.1億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 158,225人 | 現在処理区域内人口 | 96,585人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 88,768人 | 現在処理区域面積 | 2,108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,750m³/日 | 下水管布設延長 | 560km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.1億円
総額12.5億円
①収益的収支比率:総収益は経年比較によると上昇傾向にあるが,収支比率100%が望ましいとされる当該指標は未だに大きく下回っている。そのため,総収益に対する費用割合は高く推移しており,適正な費用負担に努める。④企業債残高対事業規模比率:地方債現在高は順調に減少している。一般会計負担額は前年度比で増加したことにより,今年度の指標は減少している。類似団体と比較しても大きく下回った。⑤経費回収率:下水道使用料はほぼ横ばいで推移しているが,当年度における指標は100%を微小ながら下回っている。しかしながら,過去5年間の平均値は指標が100%をやや上回っていることから現時点で大きな問題はないと判断できる。⑥汚水処理原価:年間有収水量はほぼ横ばいであった一方,汚水処理費がやや減少したことで原価も減少している。⑦施設利用率:経年比較による処理水量の増加に伴い利用率はやや上昇している。なお,処理場の処理能力に余力が無くなってきたことから増設を行なったことで,今後における当該値は一時的に下降すると考えられる。⑧水洗化率:戸別訪問による水洗化の普及促進に努めていることから高い水準を維持している。今後も効率的な下水道整備に努め,水洗化の向上を目指していく。
③管渠改善率:東日本大震災により被災した管渠の布設替が平成26年度で完了したことで,改善率が一時大幅に減少したが,欠損・腐食等が顕在化している既設管の改築更新を実施したことで,改善率が増加した。今後も調査点検を行った上で計画的な改築更新事業の推進を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。