茨城県ひたちなか市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	77.87	71.74	75.18	59.01	72.23	71.74	71.77	70.86	76.67	75.93
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49	79.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	926.49	561.0	642.01	576.29	529.45	375.83	363.89	771.59	839.21	781.45
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53	674.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.38	96.77	99.35	99.59	101.6	118.97	118.03	100.0	98.84	99.86
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21	81.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	129.35	130.64	154.62	156.54	151.23
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65	169.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.44	86.93	84.11	83.89	85.97	85.44	88.69	88.8	89.87	89.97
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27	72.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	91.7	93.38	93.85	90.95	91.61	91.39	90.49	91.45	91.75	91.91
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59	91.6

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：総収益は経年比較によると上昇傾向にあるが，収支比率100％が望ましいとされる当該指標は未だに大きく下回っている。そのため，総収益に対する費用割合は高く推移しており，適正な費用負担に努める。④企業債残高対事業規模比率：地方債現在高は順調に減少している。一般会計負担額は前年度比で増加したことにより，今年度の指標は減少している。類似団体と比較しても大きく下回った。⑤経費回収率：下水道使用料はほぼ横ばいで推移しているが，当年度における指標は100％を微小ながら下回っている。しかしながら，過去5年間の平均値は指標が100％をやや上回っていることから現時点で大きな問題はないと判断できる。⑥汚水処理原価：年間有収水量はほぼ横ばいであった一方，汚水処理費がやや減少したことで原価も減少している。⑦施設利用率：経年比較による処理水量の増加に伴い利用率はやや上昇している。なお，処理場の処理能力に余力が無くなってきたことから増設を行なったことで，今後における当該値は一時的に下降すると考えられる。⑧水洗化率：戸別訪問による水洗化の普及促進に努めていることから高い水準を維持している。今後も効率的な下水道整備に努め，水洗化の向上を目指していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.2	0.2	2.53	0.94	0.19	0.02	0.0	0.02	0.0	0.19
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13	0.09

老朽化の状況について

③管渠改善率：東日本大震災により被災した管渠の布設替が平成26年度で完了したことで，改善率が一時大幅に減少したが，欠損・腐食等が顕在化している既設管の改築更新を実施したことで，改善率が増加した。今後も調査点検を行った上で計画的な改築更新事業の推進を図る必要がある。

全体総括

維持管理費の抑制を継続しつつ，資本費の平準化を図ることで，地方債現在高の増加を抑えた管渠整備に努める。また，今後は策定したストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新を推進し，持続可能な下水道運営を図っていく。近年多発している大雨による水害への対策として100㎜安心プランが策定され，雨水管渠整備増進に伴う資本費の増加により，今後も雨水処理負担金の増額が見込まれる。