茨城県ひたちなか市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	77.87	71.74	75.18	59.01	72.23	71.74	71.77	70.86	76.67
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	926.49	561.0	642.01	576.29	529.45	375.83	363.89	771.59	839.21
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	98.38	96.77	99.35	99.59	101.6	118.97	118.03	100.0	98.84
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	129.35	130.64	154.62	156.54
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.44	86.93	84.11	83.89	85.97	85.44	88.69	88.8	89.87
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	91.7	93.38	93.85	90.95	91.61	91.39	90.49	91.45	91.75
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については，総費用＋地方債元金償還金がほぼ横ばいとなる一方で，一般会計繰入金等の増により，総収益が増加したことから，5.81ポイント改善した。企業債残高対事業規模比率については，企業債現在高は順調に減少しているものの，一般会計負担額が企業債現在高を上回る減となったことから前年に引き続き増となった。経費回収率については，当年度は若干100％を下回っているものの，５箇年の平均では100％を上回っていることから，現状大きな問題はないと思われる。汚水処理原価については，有収水量は微増となったものの，有収水量の増加率を上回り，流域下水道管理運営費負担金等の増加により，維持管理費が増加したことから，増となった。施設利用率については，前年度比でほぼ横ばいとなっている。管渠整備の進展に伴う処理水量の増加に伴い，処理場の処理能力にほぼ余裕がない常態となっていることから，現在処理施設の増設を行っており，当該値は一時的に下降すると考えられる。水洗化率については，戸別訪問による水洗化の普及促進に努めていることから，管渠整備が進んでいる最中にもかかわらず，経年で比較してもほぼ横ばいを保っている。今後も効率的な下水道整備に努め，水洗化率を保ちつつ，整備を進めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.2	0.2	2.53	0.94	0.19	0.02	0.0	0.02	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13

老朽化の状況について

管渠改善率は，東日本大震災により被災した管渠の布設替が平成26年度で完了したことから，改善率が急減している。現在は，老朽化箇所の改築等を行っているが，対処両方となってしまっていることから，ストックマネジメント計画を策定し，計画的に改築更新事業を行っていく必要がある。

全体総括

引き続き維持管理費の抑制に努めるとともに，ストックマネジメント計画を策定し，計画的な改築更新を進めることにより，資本費の平準化を図る。また，令和２年度から地方公営企業法の財務規定等を適用することから，負債については，資産との適切なバランスを保つよう努める。汚水処理事業については，企業会計適用のタイミングにあわせ，一般会計からの繰入に関するルールを明確化し，適正な使用料の回収を図る。雨水処理事業については，現在100mm/h安心プランに基づく幹線管渠の整備を進めていることから，短期的には資本費が大幅に増大することが見込まれる。