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茨城県ひたちなか市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体ひたちなか市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口156,779現在処理区域内人口98,381
現在水洗便所設置済人口90,378現在処理区域面積2,128ha
晴天時現在処理能力25,000m³/日下水管布設延長569km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額39.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額32.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

単年度収支が黒字であるため,経常収支比率は100%を超えており,また,累積欠損金は生じていない。流動比率は,全国平均,類似団体平均を大きく下回っており,建設改良費等に充てた企業債の償還費用の負担が大きく,手持ち資金が少ないことが影響している。このことは,企業債残高全体を見ても,企業債残高対事業規模比率が平均値を上回るという結果に表れている。この傾向は,当面続くことが予想される。経費回収率は,100%を若干下回っているため,使用料収入の増加や汚水処理費の削減を通じて,当該値の上昇,汚水処理原価の減少に努めていく必要がある。施設利用率は,全国平均,類似団体平均を上回ってはいるが,法適用前年度に水処理施設の増設を行ったことが影響している。水洗化率は,全国平均,類似団体平均を若干下回るものの,戸別訪問等により,今後も水洗化普及に努めるとともに,投資効果のある効率的な下水道整備を進めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は,全国平均,類似団体平均を大きく下回っているが,これは法適用2年目であることが大きな要因であり,今後,急激に当該値の上昇が予想される。管渠老朽化率は向こう5年の間に上昇するため,令和7年度以降,本格的な老朽化対策の着手を予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。