事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 156,779人 | 現在処理区域内人口 | 98,381人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 90,378人 | 現在処理区域面積 | 2,128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,000m³/日 | 下水管布設延長 | 569km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額39.6億円
総額32.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 156,779人 | 現在処理区域内人口 | 98,381人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 90,378人 | 現在処理区域面積 | 2,128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,000m³/日 | 下水管布設延長 | 569km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額39.6億円
総額32.6億円
単年度収支が黒字であるため,経常収支比率は100%を超えており,また,累積欠損金は生じていない。流動比率は,全国平均,類似団体平均を大きく下回っており,建設改良費等に充てた企業債の償還費用の負担が大きく,手持ち資金が少ないことが影響している。このことは,企業債残高全体を見ても,企業債残高対事業規模比率が平均値を上回るという結果に表れている。この傾向は,当面続くことが予想される。経費回収率は,100%を若干下回っているため,使用料収入の増加や汚水処理費の削減を通じて,当該値の上昇,汚水処理原価の減少に努めていく必要がある。施設利用率は,全国平均,類似団体平均を上回ってはいるが,法適用前年度に水処理施設の増設を行ったことが影響している。水洗化率は,全国平均,類似団体平均を若干下回るものの,戸別訪問等により,今後も水洗化普及に努めるとともに,投資効果のある効率的な下水道整備を進めていく。
有形固定資産減価償却率は,全国平均,類似団体平均を大きく下回っているが,これは法適用2年目であることが大きな要因であり,今後,急激に当該値の上昇が予想される。管渠老朽化率は向こう5年の間に上昇するため,令和7年度以降,本格的な老朽化対策の着手を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。