茨城県ひたちなか市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については，総費用は維持管理費の抑制等により減少したものの，総収益が営業外収益における基準内繰入金の減に伴い指標値が減少した。引き続き，維持管理費の抑制に努めながら平準化を図るとともに，効率的な下水道整備により使用料収入の増収を図る必要がある。企業債残高対事業規模比率については，営業収益はほぼ横ばいで推移したが，一般会計負担額が減少したことにより大幅増となった。類似団体より低い指標となっており，効率的な下水道整備により使用料収入を得るとともに，引き続き更新事業を含め適正な投資規模にて事業を実施していく。経費回収率及び汚水処理原価については，使用料収入が微増し，維持管理費を抑制したものの，資本費が公費負担分の減に伴い汚水処理費が増となったが，全ての経費を回収できている。引き続き，維持管理費の抑制に努めながら平準化を図るとともに，効率的な下水道整備により有収水量を増加させ，使用料の増収を図る必要がある。施設利用率については，経年比較しても利用率は向上し，類似団体と比較しても利用率は大幅に上回っていることから，処理区域内の効率的な整備が図られている。引き続き効率的な整備を実施し，利用率向上を図っていく。水洗化率については，戸別訪問による水洗化普及促進に努めていることから，経年比較してもほぼ横ばいで推移し，類似団体と比較しても大きな差はない。今後は効率的な下水道整備により水洗化率の向上を図っていく。

経年比較すると，東日本大震災により被災した管渠の付設替が平成26年度で完了したことで改善率が低下している。しかしながら，合流式下水道管渠をはじめ腐食等が顕在化していることから，平成32年度から国庫補助金や市債を活用しながら，計画的に改築更新事業を実施していく。

維持管理費については，引き続き抑制に努めながら平準化を図り，資本費についても，引き続き企業債残高を増加させない範囲で効率的な管渠整備と処理場施設，管渠の改築更新を進め，汚水処理費の大幅な増加の抑制に努める。また，下水道使用料については，適正な収入規模を堅持し全ての汚水処理費を回収するとともに，効率的な整備により有収水量を伸ばしつつ，使用料の増収を図っていく。さらに，一般会計負担については，市内の浸水対策を本格始動していることから当面，雨水処理費並びに雨水処理負担金が増加していく。