北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

茨城県の水道事業茨城県の下水道事業茨城県の排水処理事業茨城県の交通事業茨城県の電気事業茨城県の病院事業茨城県の観光施設事業茨城県の駐車場整備事業茨城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

茨城県ひたちなか市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

🏠ひたちなか市

地方公営企業の一覧

勝田駅東口南駐車場 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率,⑤料金回収率,⑥給水原価については,新上坪浄水場の共用開始に伴う資産減耗費の計上により令和3年度に大きく変動しましたが,以降令和5年度までほぼ横ばいで推移しています。③流動比率は,依然として類似団体より高い水準となっており,短期的な財務の安全性は確保されていると言えます。一方で,④企業債残高対給水収益比率は上坪浄水場の更新時の企業債借入の影響で,企業債残高が給水収益の7倍という類似団体の平均値を超える値となっています。この状態は今後も続く見通しですが,これについては,このような状況も踏まえたうえで平成27年度の料金改定を実施しているため,経営状況に影響しないものとみております。⑦施設利用率は類似団体の平均値よりも高い水準となっており,また⑧有収率が上昇していることから,適正な施設規模とそれに見合った収益が得られていると考えられます。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

令和3年度の上坪浄水場の更新に伴い償却の進んだ資産が減少したことによって,①有形固定資産減価償却率は減少しました。近年は基幹管路や給水優先度の高い施設へ接続する配水管等の口径が大きい管の耐震化を優先的に実施しているため,②管路経年化率,③管路更新率はほぼ横ばいで推移しています。引き続き令和2年度に策定した管路更新実施計画に基づく計画的な管路更新と更新率上昇を図ってまいります。

全体総括

人口減少等に伴い水需要は減少傾向となる一方で,物価高騰等による費用の増加や事業拡張期に整備した水道施設の老朽化の進行等に起因する更新需要の高まりにより,事業経営は一層厳しさを増すことが予想されます。引き続き財政収支の状況を定期的に評価・フォローアップし,適宜計画の見直しを実施しながら,健全経営の継続に努めてまいります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 八戸圏域水道企業団 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 秋田市 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市 都城市