茨城県ひたちなか市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率，⑤料金回収率，⑥給水原価については，新上坪浄水場の共用開始に伴う資産減耗費の計上により令和３年度に大きく変動しましたが，以降令和５年度までほぼ横ばいで推移しています。③流動比率は，依然として類似団体より高い水準となっており，短期的な財務の安全性は確保されていると言えます。一方で，④企業債残高対給水収益比率は上坪浄水場の更新時の企業債借入の影響で，企業債残高が給水収益の７倍という類似団体の平均値を超える値となっています。この状態は今後も続く見通しですが，これについては，このような状況も踏まえたうえで平成２７年度の料金改定を実施しているため，経営状況に影響しないものとみております。⑦施設利用率は類似団体の平均値よりも高い水準となっており，また⑧有収率が上昇していることから，適正な施設規模とそれに見合った収益が得られていると考えられます。

令和３年度の上坪浄水場の更新に伴い償却の進んだ資産が減少したことによって，①有形固定資産減価償却率は減少しました。近年は基幹管路や給水優先度の高い施設へ接続する配水管等の口径が大きい管の耐震化を優先的に実施しているため，②管路経年化率，③管路更新率はほぼ横ばいで推移しています。引き続き令和２年度に策定した管路更新実施計画に基づく計画的な管路更新と更新率上昇を図ってまいります。

人口減少等に伴い水需要は減少傾向となる一方で，物価高騰等による費用の増加や事業拡張期に整備した水道施設の老朽化の進行等に起因する更新需要の高まりにより，事業経営は一層厳しさを増すことが予想されます。引き続き財政収支の状況を定期的に評価・フォローアップし，適宜計画の見直しを実施しながら，健全経営の継続に努めてまいります。