地方財政ダッシュボード

茨城県ひたちなか市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体ひたちなか市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口153,523
現在給水人口150,190給水区域面積10,023ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額34.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額30.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率,⑤料金回収率,⑥給水原価については,新上坪浄水場の共用開始に伴う資産減耗費の計上により令和3年度に大きく変動しましたが,以降令和5年度までほぼ横ばいで推移しています。③流動比率は,依然として類似団体より高い水準となっており,短期的な財務の安全性は確保されていると言えます。一方で,④企業債残高対給水収益比率は上坪浄水場の更新時の企業債借入の影響で,企業債残高が給水収益の7倍という類似団体の平均値を超える値となっています。この状態は今後も続く見通しですが,これについては,このような状況も踏まえたうえで平成27年度の料金改定を実施しているため,経営状況に影響しないものとみております。⑦施設利用率は類似団体の平均値よりも高い水準となっており,また⑧有収率が上昇していることから,適正な施設規模とそれに見合った収益が得られていると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

令和3年度の上坪浄水場の更新に伴い償却の進んだ資産が減少したことによって,①有形固定資産減価償却率は減少しました。近年は基幹管路や給水優先度の高い施設へ接続する配水管等の口径が大きい管の耐震化を優先的に実施しているため,②管路経年化率,③管路更新率はほぼ横ばいで推移しています。引き続き令和2年度に策定した管路更新実施計画に基づく計画的な管路更新と更新率上昇を図ってまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。