茨城県南水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べ4.63ポイント低下した。主な要因は、有形固定資産減価償却費や修繕費の増加である。物価高騰の影響もあり、今後も事業運営に係る費用の増加が見込まれるため、一層のコスト削減及び事業の効率化を推進していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低く、良好な水準を保っているものの、前年度に比べ6.18ポイント上昇し、過去最大の水準となっている。主な要因は、施設の更新に必要な財源の不足分を補うため、継続的に企業債の借入を行っていることで、企業債残高が急速に増加しているためである。今後も施設の更新及び耐震化を推進していくための財源として企業債の活用は不可欠だが、適正な水準を見極めながら活用していく必要がある。⑥給水原価は類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因は、自己水源を持たない100％受水団体であることや、費用構成の中で受水費に次ぐ割合の減価償却費の増加が考えられるが、当企業団の費用構成上改善が難しく、近年の物価上昇も影響していることから、当面は高い水準で推移せざるを得ない状況が続くと予想される。⑤料金回収率は類似団体平均を上回っているものの、給水原価の上昇により、前年度に比べ3.51ポイント低下した。水道料金を改定した令和４年度以降は、給水原価が供給単価を上回る原価割れは生じていないが、今後も費用の増加により、数値の低下が見込まれる。

③管路更新率については、小口径の管路更新が前年より多かったことで、布設替距離が延びた影響により、前年度に比べ0.6ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。一方、②管路経年化率も前年度より上昇しており、管路更新を上回る速度で老朽化が進行している状況にある。法定耐用年数を超過した管路が年々増加していくなか、今後も重要管路や劣化が進んでいる管路の優先的な更新により、各種災害や事故等における被害を最小限に抑える必要がある。①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ0.7ポイント上昇した。主な要因は、構築物の減価償却累計額が増加したためである。引き続き、施設の更新及び耐震化を進めることで、老朽化資産の増加を抑制する必要がある。