茨城県南水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度に比べ0.61ポイント低下した。主な要因は、施設の更新に伴う費用の大幅な増加が挙げられる。今後も事業運営に係る費用の増加が見込まれるが、水需要は減少傾向にあることから給水収益は減少していくことが予測されており、一層のコスト削減及び事業の効率化を推進していく。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低く、良好な水準を保っているものの、前年度に比べ8.25ポイント上昇し、過去最大の水準となっている。主な要因は、施設の更新に必要な財源の不足分を補うため、継続的に企業債の借入をおこなっていることが影響し、企業債残高が急速に増加しているためである。しかしながら、今後も更新工事の財源として企業債の活用は不可欠であり、適正な水準を見極めながら計画的に活用していく必要がある。⑥給水原価は類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因は、自己水源を持たない100％受水団体であることや、費用構成の中で受水費に次ぐ割合の減価償却費の増加が考えられるが、当企業団では費用構成上改善が難しく、近年の物価上昇も大きく影響していることから、当面は高い水準で推移せざるを得ない状況が続くと予想される。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べ0.57ポイント低下した。主な要因は、給水人口の減少が挙げられる。今後も給水人口は減少が見込まれており、水需要の減少傾向を踏まえた施設規模の見直しを検討していく必要がある。

③管路更新率は類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べ0.77ポイント低下した。主な要因は、令和４年度の管路更新率が1.73％と高い水準であったことが挙げられるが、令和４年度は令和３年度からの繰越工事が多く竣工したためであり、当企業団が目標とする年平均1.0％以上の管路更新率は概ね達成している。今後も人員体制の整備や職員育成を進め、管路更新に取り組んでいく。①有形固定資産減価償却率は前年度に比べ1.19ポイント低下した。主な要因は、老朽化した施設の更新を加速させていることが挙げられる。②管路経年化率は類似団体平均を下回っているものの、③管路更新率を上回るペースで老朽化が進行している。法定耐用年数を超過した管路が年々増加していく中、今後も重要管路や劣化が進んでいる管路を優先的に更新していくことで、各種災害や事故等における被害を最小限に抑える必要がある。