茨城県南水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は前年度に比べ上昇している。これは下水道料金徴収事務負担金見直しにより営業収益が28,042千円増加したことに加え、退職給付費の減少に伴い営業費用が42,220千円減少したことが要因である。黒字は維持できているが、施設の老朽化や更新工事に伴い、修繕費、減価償却費等の費用は増加していく見込みのため、健全経営を続ける上での課題となっている。③流動比率は前年度に比べ約325ポイント低下した。主な要因は配水場の更新工事に伴い未払金（流動負債）が889,222千円増加したことによるものである。数値は大幅に低下しているが、年度によって増減しやすい項目である未払金の影響であり、短期的な債務に対する支払能力に問題はなく、平均値以上を保っている。⑤料金回収率が平均値より低い主な要因としては、昭和59年から水道料金体系を改定せずに維持してきたことが挙げられる。水需要の減少に加え、老朽化施設が増加していく状況の中で健全経営を続けるためには、継続的な経営改善努力は当然として、安定的な収入の確保が求められる。⑥給水原価は平均値より大幅に高い状況にある。要因としては自己水源を持たない100％受水団体であることや、人口密度が低く配水管効率が悪い事等が考えられるが、当企業団では費用構成上改善が難しく、当分は平均値に比べて数値が高い状態が続くと予想される。

③管路更新率は全国平均及び類似団体平均値より低く、過去5年間の最高でも0.49%に留まっている。当企業団の管路総延長約1,500kmの内、経年管は約300kmあるが、現状は過去5年間の平均で年間6km程度しか更新できていない。今後も経年管は毎年40kmのペースで増加し、現在の更新ペースでは管路更新に250年程度を要してしまう計算になるため、経営戦略プランにて設定した0.6％（約9km）以上を目標に更新を進めている。しかし、管路更新率を上昇させるためには、財源の確保、業務量の増加に対応し得る職員の育成、人員体制の整備等が不可欠である。また、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については類似団体平均値と同水準を保っているが、近年は上昇傾向で推移しているため、引き続き注視していく必要がある。