茨城県南水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

⑥給水原価が平均より悪い結果となっているが、これは経常費用の約50％を占める受水費が大きく影響していることが考えられる。過去の結果のとおり、これまで事務の効率化による人員削減や委託料見直し等の経営改善努力により類似団体平均に近づけているが、当企業団は100％受水団体のため、有収率向上を除くと経常費用の約50％は直接的に改善努力が出来ないということになる。⑧有収率はこれまで平均を大きく下回っていたが、上述のとおり受水費軽減にも寄与することから、向上努力を続けていたが、ようやくH27で平均を上回ることが出来た。その結果、減価償却費や人件費等の減少と相まって①経常収支比率、⑤料金回収率でも改善が続き、H27で平均を僅かに上回ることとなった。しかしながら、有収率の向上、費用削減にも限界があることから、これ以上の大幅な改善は難しいと考えられるため、今後はこれらの数値を如何に維持していくかが重要となってくる。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均と比較すると良い結果となっている。これらの理由は、H20に現金預金が10億円を下回ったことから、まずは財政状態の改善を図るという趣旨で、工事の優先順位を付けて支出を抑制し新たな起債を行わなかったことや利根町との統合等により現金預金と給水収益が増加して企業債残高が減少したためである。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体平均と同様な推移であるが、法定耐用年数を迎える管路が今後8年間で平均20km増加し続けていくため、配水場更新工事と共に、計画的に石綿管、経年管の布設替工事を実施していく必要がある。③管路更新率は平均を大きく下回っている。財政状態の改善を図るために更新工事を抑制してきたことによるものが大きな要因であるが、その他の要因としては依然として配水管新設工事も行っていることが挙げられる。区域面積が広く人口密度が低いので、疎らに住宅地が点在している地域では配水管が布設されていない所も多いため、要望箇所の新設工事も毎年少しずつ進めている状況である。しかし、上述のとおり法定耐用年数を迎える管路が今後も増加していくことや石綿管も残っている状況もあるので、管路更新のペースアップを図っていかなければならないと考えている。