茨城県南水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は前年度に比べ14.87ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。主な要因は、施設の更新及び耐震化に関わる財源を確保するため、水道料金を改定したことで給水収益が増加したことが挙げられる。しかしながら、水需要は減少傾向にあることから給水収益は減少していくことが予測されており、近年は物価も上昇していることから、一層のコスト削減及び事業の効率化を推進していく。⑥給水原価は類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、自己水源を持たない100%受水団体であることや、人口密度が低く配水管効率が悪い事等が考えられるが、当企業団では費用構成上改善が難しく、近年の物価上昇も大きく影響していることから、当面は高い水準で推移せざるを得ない状況が続くと予想される。⑤料金回収率は前年度に比べ16.99ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。主な要因は、水道料金を改定したことで給水収益が増加し、供給単価が改善したためであり、前年度に生じた100%を下回る状況が解消されている。⑧有収率は前年度に比べ1.61ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。主な要因は、配水管の更新による漏水水量の減少や水質管理方法の見直し等が挙げられる。

③管路更新率は前年度に比べ大きく増加し、類似団体平均を大きく上回った。主な要因は、前年度からの繰越工事が多く、今年度の工事と合わせて多くの更新工事が竣工したことが挙げられる。老朽化した配水管の更新は喫緊の課題であり、今後も人員体制の整備や職員育成を進め、目標として設定している更新率1.0%以上のペースを維持していく必要がある。①有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.27ポイント低下した。主な要因は、③管路更新率と同様である。②管路経年化率は類似団体平均を下回っているものの、③管路更新率を上回るペースで老朽化が進んでいる。法定耐用年数を超過した管路が年々増加していく中、重要管路や劣化が進んでいる管路を優先的に更新していくことで、各種災害や事故等における被害を最小限に抑える必要がある。