事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 福島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,208人 | |
| 現在給水人口 | 263,714人 | 給水区域面積 | 27,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額69.6億円
総額65.7億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 福島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,208人 | |
| 現在給水人口 | 263,714人 | 給水区域面積 | 27,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額69.6億円
総額65.7億円
【健全性】①経営の健全性を示す経常収支比率は、有収水量及び給水収益が減少し、かつ営業費用が増加したため前年度比5.95ポイント減の105.87%となったが、健全経営の水準とされる100%を上回った。③流動比率は、預金等の資産が減少した一方、未払金等の負債も減少したため、前年度比9.14ポイント増の271.45%となった。引き続き200%以上の優良水準を確保し、他団体平均とほぼ同率となっている。④企業債残高対給水収益比率は、拡張期に借り入れした企業債の償還が進み、前年度比2.12ポイント減の156.32%となった。他団体平均を大きく下回っており、一定の健全性が確保されている。⑤料金回収率は、前年度比5.34ポイント減の100.6%となったが、費用を給水収益で賄えていることを示す100%を上回った。⑥給水原価は、用途廃止施設整理事業の実施により前年度比13.5円増の240.14円となった。配水量のほぼ全量をダムを水源とする企業団から受水しているため、受水費の費用に占める割合が大きく、他団体と比較して高くなっている。【効率性】⑧有収率は、人工衛星画像とAIを活用した漏水リスク評価を反映し、漏水調査を実施した結果、漏水発見率が向上し、前年度比0.81ポイント増の89.66%となった。
①有形固定資産減価償却率は、前年度比0.12ポイント増の59.48%、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す②管路経年化率は前年度比3.01ポイント増の25.37%と施設の老朽化が進行している。費用の低減及び平準化を図ることを目的にアセットマネジメントに基づく更新計画や維持管理計画により、既存施設の延命化に取り組んでいる結果である。③管路更新率は、令和5年度からの繰越分を含めた工事の完了に伴い、前年度比0.15ポイント増の0.34%となった。令和7年度基幹管路耐震適合率100%達成に向けて、大口径管路の更新を優先して実施しているためであり、将来の更新需要に備え、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。