福島県福島市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

【健全性】①経営の健全性を示す経常収支比率は、有収水量及び給水収益が減少し、かつ営業費用が増加したため前年度比5.95ポイント減の105.87％となったが、健全経営の水準とされる100％を上回った。③流動比率は、預金等の資産が減少した一方、未払金等の負債も減少したため、前年度比9.14ポイント増の271.45％となった。引き続き200％以上の優良水準を確保し、他団体平均とほぼ同率となっている。④企業債残高対給水収益比率は、拡張期に借り入れした企業債の償還が進み、前年度比2.12ポイント減の156.32％となった。他団体平均を大きく下回っており、一定の健全性が確保されている。⑤料金回収率は、前年度比5.34ポイント減の100.6％となったが、費用を給水収益で賄えていることを示す100％を上回った。⑥給水原価は、用途廃止施設整理事業の実施により前年度比13.5円増の240.14円となった。配水量のほぼ全量をダムを水源とする企業団から受水しているため、受水費の費用に占める割合が大きく、他団体と比較して高くなっている。【効率性】⑧有収率は、人工衛星画像とＡＩを活用した漏水リスク評価を反映し、漏水調査を実施した結果、漏水発見率が向上し、前年度比0.81ポイント増の89.66％となった。

①有形固定資産減価償却率は、前年度比0.12ポイント増の59.48％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す②管路経年化率は前年度比3.01ポイント増の25.37％と施設の老朽化が進行している。費用の低減及び平準化を図ることを目的にアセットマネジメントに基づく更新計画や維持管理計画により、既存施設の延命化に取り組んでいる結果である。③管路更新率は、令和５年度からの繰越分を含めた工事の完了に伴い、前年度比0.15ポイント増の0.34%となった。令和７年度基幹管路耐震適合率100％達成に向けて、大口径管路の更新を優先して実施しているためであり、将来の更新需要に備え、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な更新を行う。

経営の状況は、主に人口減少の影響により、家庭をはじめ多くの業態で使用水量が減少した結果、給水収益が減少した。一方、支出においては、用途廃止整理事業に伴い資産減耗費が増加したが、適正な事務執行に努めた結果、予算額を上回る純利益を確保した。資産の状況は、災害対策の強化を図るため、重要施設となる基幹施設、基幹管路の耐震化事業に、引き続き集中的に取り組んだ。今後は、将来の老朽管更新事業に備え、現在の経営状況を維持しつつ、適正な企業債の活用が求められる。