福島県福島市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

【健全性】企業の損益の状況を示す①経常収支比率は、少子高齢化や核家族化などの影響による世帯構成人数の減少を要因として給水収益が毎年度減少するなか、R２年度においては施設の予防保全に伴う修繕や廃止施設の解体、令和３年２月に発生した福島県沖地震に伴う災害復旧事業による費用増加によって減少に転じている。また、④企業債残高対給水収益比率は、老朽管更新の計画的な推進に努めながらも、繰越財源の活用等により、引き続き他団体平均を下回っており、一定の健全性が確保されているものと判断している。しかしながら、今後においては、老朽管更新率の向上や廃止施設の撤去など、企業債借入を有効に活用しなければならない状況にあり、経営の健全性と事業進捗の相対的なバランスを勘案した事業運営が必要になると考えている。なお、短期支払能力を示す③流動比率は、繰越財源を最大限活用しながら事業推進に取組んでいることから、引き続き他団体平均を下回る結果となった。【効率性】配水量のほぼ全量をダムから受水しているため、⑥給水原価は、他団体と比較して高くなっている状況にある。また、⑧有収率については、H30年度からの漏水調査事業の見直しにより大きく向上し、同水準を維持していることから引き続き漏水の早期発見、早期修繕、金属製給水管の取替等により有収率向上対策に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率が示すとおり、施設全体の老朽化が進んでいることが確認できる状況にあるが、点検・診断等による安全管理の徹底を図りながら、計画的に改修等を実施し、アセットマネジメントの手法に基づく資産の長寿命化にも取組んでいる。また、R2年度においては水道施設情報管理システムの構築により施設の維持管理の強化及び効率化に向けた体制を整えた状況である。老朽管更新については、管路資産全体の更新時期を見通した中で、将来の管路経年化率を40～60％にするため、100年サイクルでの計画的な管路更新に取り組んでいる状況である。なお、③管路更新率が１％に到達しない状況が継続しているのは、主に市内中心部など占用物の多い地区のほか、橋梁添架管の更新や推進工事など、費用と時間を要する工事を優先的に施工しているため、管路更新率に反映されないものである。今後も、漏水調査や漏水修繕実績の分析等により更新の優先度を検証のうえ、より効果的な更新事業の推進を図っていく。