福島県福島市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

【健全性】①経常収支比率は、有収水量及び給水収益が減少し、営業費用の増加等により前年度比1.57ポイント減の110.77％となったが、健全経営の水準とされる100％を上回った。③流動比率は、事業の繰越に伴い、現金預金が増加し、前年度比26.28ポイント増の271.78％となった。他団体平均とほぼ同率となっている。④企業債残高対給水収益比率は、拡張期に借り入れした企業債の償還が進み、前年度比2.9ポイント減の167.77％となった。他団体平均を大きく下回っており、一定の健全性が確保されている。⑤料金回収率は、前年度比1.72ポイント減の104.7％となったが、費用を給水収益で賄えていることを示す100％を上回った。⑥給水原価は、営業費用の増加等により前年度比4.9円増の227.95円となった。配水量のほぼ全量をダムを水源とする企業団から受水しているため、受水費の費用に占める割合が大きく、他団体と比較して高くなっている。【効率性】⑧有収率は、無収水量である事業用水量及び漏水量等の増加により、前年度比0.21ポイント減の89.52％となった。漏水の早期発見・修繕、金属製給水管の取替等により、有収率向上対策に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、前年度比0.95ポイント増の57.89％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す②管路経年化率は、前年度比1.38ポイント増の20.28％と施設の老朽化が進行している。費用の低減及び平準化を図ることを目的にアセットマネジメントに基づく更新計画や維持管理計画により、既存施設の延命化に取り組んでいる結果である。③管路更新率は、前年度比0.03ポイント減の0.47％に留まっている。推進工事や水管橋等の多額な費用を要する管路の更新を優先して実施しているためであり、将来の更新需要に備え、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な更新を行う。

経営の状況は、令和４年度は、新型コロナ感染症が第７波、８波と、これまでにない拡大状況にあったが、経済活動との両立により、水道料金収入においては、飲食店や宿泊施設などのサービス業で増加した。一方、人口減少の影響と併せて家庭水量が減少となり、全体として減収となった。維持管理に要する支出においては、エネルギー価格の高騰や資材高騰の影響を受けながらも、施設の延命化や、本格的な維持管理の時代に対応した費用の平準化など、適正な事務執行に努め、予算額を上回る純利益を確保した。資産の状況は、基幹管路の更新事業に取り組み、耐震化及び災害対策の強化に取り組んだ。今後は、将来の老朽管更新事業に備え、現在の経営状況を維持しつつ、適正な企業債の活用が求められる。