福島県福島市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

【健全性】①経常収支比率は、有収水量及び給水収益が減少したが、営業費用も減少したため、前年度比1.05ポイント増の111.82％となり、健全経営の水準とされる100％を上回った。③流動比率は、預金等の資産が増加した一方、未払金等の負債も増加したため、前年度比9.47ポイント減となったが、引き続き200％以上の優良水準を確保し、他団体平均とほぼ同率となっている。④企業債残高対給水収益比率は、拡張期に借り入れした企業債の償還が進み、前年度比9.33ポイント減の158.44％となった。他団体平均を大きく下回っており、一定の健全性が確保されている。⑤料金回収率は、前年度比1.24ポイント増の105.94％となり、費用を給水収益で賄えていることを示す100％を上回った。⑥給水原価は、営業費用の減少等により前年度比1.31円減の226.64円となった。配水量のほぼ全量をダムを水源とする企業団から受水しているため、受水費の費用に占める割合が大きく、他団体と比較して高くなっている。【効率性】⑧有収率は、無収水量である事業用水量及び漏水量等の増加により、前年度比0.67ポイント減の88.85％となった。有収率向上対策として、漏水調査に加え、新たに人工衛星画像を用いた漏水リスク評価を行った。

①有形固定資産減価償却率は、前年度比1.47ポイント増の59.36％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す②管路経年化率は、前年度比2.08ポイント増の22.36％と施設の老朽化が進行している。費用の低減及び平準化を図ることを目的にアセットマネジメントに基づく更新計画や維持管理計画により、既存施設の延命化に取り組んでいる結果である。③管路更新率は、前年度比0.28ポイント減の0.19％となった。令和７年度基幹管路耐震適合率100％達成に向けて、大口径管路の更新を優先して実施しているためであり、将来の更新需要に備え、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な更新を行う。

経営の状況は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴い、水道料金収入においては、飲食店や宿泊施設などのサービス業等で前年度と比べ増加した。一方、人口減少の影響と併せ家庭水量が減少となり、全体として減収となった。エネルギー価格の高騰や資材高騰の影響を受けながらも、施設の延命化や、本格的な維持管理の時代に対応した費用の平準化など、適正な事務執行に努め、予算額を上回る純利益を確保した。資産の状況は、災害対策の強化を図るため、重要施設となる基幹施設、基幹管路の耐震化事業に、引き続き集中的に取り組んだ。今後は、将来の老朽管更新事業に備え、現在の経営状況を維持しつつ、適正な企業債の活用が求められる。