福島県福島市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

【健全性】企業の損益の状況を示す①経常収支比率は、少子高齢化などを背景とした給水収益が毎年度減少する中、復興需要による加入金収入の増や経費節減の取組みにより回復傾向にあったが、本格的な維持管理の時代を迎え、各施設の修繕費用が増加したことなどにより、H30年度においては減少に転じることとなった。また、④企業債残高対給水収益比率は、老朽管更新の計画的な推進に努めながらも、新規借入額の抑制方針により、引き続き他団体平均を下回っており、一定の健全性が確保されているものと判断している。しかしながら、今後においては、老朽管更新率の向上や廃止施設の撤去など、企業債借入を有効に活用しなければならない状況にあり、経営の健全性と事業進捗の相対的なバランスを勘案した事業運営が必要になると考えている。なお、短期支払能力を示す③流動比率は、企業債借入額を抑制し、繰越財源を最大限活用しながら事業推進に取組んでいることから、引き続き他団体平均を下回る結果となった。【効率性】配水量のほぼ全量をダムから受水しているため、⑥給水原価は、他団体と比較して高くなっている状況にある。また、⑧有収率については、H29年度に大きく低下した結果を受け、これまでの漏水調査の地区や時期を見直し、早期の漏水修繕に努めたことにより、H30年度においては他団体平均を上回る90.3％となった。本市としては初めて90％を超える有収率となり、事業見直しの成果が表れたものと捉えている。

①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率が示すとおり、施設全体の老朽化が進んでいることが確認できる状況にあるが、老朽管更新の推進と並行し、アセットマネジメントの手法に基づく資産の長寿命化などにも取組んでおり、安定的な供給体制の維持に努めている状況である。老朽管更新については、管路資産全体の更新時期を見通した中で、将来の管路経年化率を40～60％にするため、100年サイクルでの計画的な管路更新を実施し、R4年までに更新率１％まで引き上げるよう事業に取り組んでいる状況である。なお、③管路更新率が１％に到達しない状況が継続しているのは、主に市内中心部など占用物の多い地区のほか、橋梁添架管の更新や推進工事など、費用と時間を要する工事を優先的に施工しており、管路更新率が向上しないためである。