茨城県ひたちなか市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
茨城県ひたちなか市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
人口の減少やライフスタイルの変化などにより,水需要は年々減少する傾向にあり，この状況は今後も継続することが予想されます。本市では,上坪浄水場更新事業が完了し，令和３年度末に新浄水場の供用を開始しました。これに伴い減価償却費が大きく増加しました。それに加え，物価高騰による動力費の増加やカビ臭対策に伴う材料費の増加により①経常収支率や⑤料金回収率，⑥給水原価が大きく変動しました。また，①経常収支率及び⑤料金回収率の減少については，物価高騰対策に伴う水道料金の減免による給水収益の減も大きく影響しています。④企業債残高対給水収益比率は，上坪浄水場更新事業のための起債借り入れの影響もあり，企業債残高が給水収益の７倍を超えています。今後もこの数値は類似団体平均値を上回る状態が続きますが，平成２７年度の料金改定はこのような状況も踏まえたうえで行っていますので，経営状況に影響はありません。
老朽化の状況について
上坪浄水場の更新を経て，水道管路の更新に比重を移している状況にあります。①の有形固定資産減価償却率は，令和２年度の上坪浄水場の更新により，所有する資産の経過年数が全体的に減少したものの，今後は徐々に増加していきます。水道管路については，②の管路経年化率が示すとおり法定耐用年数を経過した水道管が年々増加している状況です。令和２年度に策定した管路更新実施計画に基づき計画的な管路の更新を進めていくことから③の管路更新率は徐々に増加していきます。
全体総括
現在の経営状況は概ね良好な状態にありますが，更なる人口の減少などにより水需要も減少が見込まれるため，引き続き効率的な経営に努める必要があります。また，燃料費や資材の高騰などによる物価の上昇が経営を圧迫する恐れがあることから，今後も注視する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。