茨城県ひたちなか市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支率や⑤料金回収率をみると，概ね必要となる費用について給水収益で賄うことができています。しかし，収入の９０％を占める給水収益は，人口の減少や節水意識の向上，ライフスタイルの変化などにより減少していくことが予想されます。一方，本市水道事業の基幹施設である上坪浄水場の更新事業により，今後，減価償却費などの経常費用が大きく増加する見込みです。このような状況を踏まえ，平成２７年１０月に水道料金の改定を行っております。③流動比率の数値が平成２６年度を機に大幅に減少していますが，これは会計制度の見直しにより，１年以内に償還する企業債の元金を流動負債に計上したことによるものです。見直し後でも，数値は１００％を上回っており，支払い能力に問題はありません。今後は料金改定により手持ち資金が増加し，数値の上昇が見込まれます。④企業債残高対給水収益比率をみると，平成２７年度は企業債残高が給水収益の５倍以上となっています。上坪浄水場更新事業に伴う起債によって，今後この数値は更に上昇し，類似団体平均値より高い状況が継続しますが，これに見合う料金改定を行っていますので，経営に影響はありません。⑧有収率は，東日本大震災の影響でいったん低下したものの，現在は震災前の水準に戻っています。今後は老朽化した配水管からの漏水が増加するおそれがあり，有収率の維持・向上のためにも耐用年数を迎える配水管の更新が必要になっています。

浄水及び配水施設については，平成２６年度に完了した湊系配水施設の統廃合に続き，現在は東日本大震災で大きな被害を受けた上坪浄水場の更新事業に取り組んでいます。②管路経年化率は，類似団体平均値よりは低い値となっていますが，昭和５０年代の事業拡張期に布設した配水管が法定耐用年数である４０年を迎える時期が来ているため年々上昇しており，この傾向は今後も続く見通しです。浄水及び配水施設の更新事業を優先して進めていることから③管路更新率は低い水準に留まっています。現状の更新率のままでは，現在布設されている全ての管を更新するのに１２０年かかる計算になり，計画的な配水管の更新が必要な状況です。