茨城県ひたちなか市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

人口の減少やライフスタイルの変化などにより水需要は年を追って減少する傾向にあり，この状況は今後も継続することが予測されています。本市では現在，上坪浄水場更新事業を推進中であり，減価償却費などの経常費用は大きく増加することが見込まれます。水道事業の経営状況については，平成２７年度に実施した料金改定以降，①経常収支率や③流動比率，⑤料金回収率に改善が見られ，概ね良好な経営状況にあるということができます。④企業債残高対給水収益比率は，上坪浄水場更新事業のための起債借り入れの影響もあり，企業債残高が給水収益の５倍近くになっています。今後もこの数値は類似団体平均値を上回る状態が続きますが，平成２７年度の料金改定はこのような状況も踏まえたうえで行っていますので，経営状況には影響はありません。

本市の水道施設は，昭和５０年代の事業拡張期に整備した施設が法定耐用年数を迎える時期にあたり，年々老朽化の度合いが進行しつつあります。このことは①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の推移からも伺えます。現在は，平成２６年度に完了した湊系配水施設の統廃合に続き，上坪浄水場更新事業を推進中であり，老朽化した管路の布設替えが本格化するのは，これらの浄配水施設の更新が完了した後になる予定です。特に令和元年度については，区画整理事業の進捗に伴い，管路布設工事全体に占める配水管の新設工事の割合が増加したことにより，③管路更新率は低い数値に留まっています。