茨城県ひたちなか市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

人口の減少やライフスタイルの変化などにより,水需要は年を追って減少する傾向にあり，この状況は今後も継続することが予想されます。本市では,上坪浄水場更新事業が完了し，令和３年度末に新浄水場の供用を開始しました。これに伴う旧浄水場の用途廃止により，資産減耗費が大きく増加したことから，①経常収支率や⑤料金回収率，⑥給水原価が大きく変動しました。これは単年度での増減であり，次年度には平均値的な数値に戻ると見られます。一方で，新浄水場の稼働により，今後は減価償却費の増加が見込まれます。④企業債残高対給水収益比率は，上坪浄水場更新事業のための起債借り入れの影響もあり，企業債残高が給水収益の７倍を超えています。今後もこの数値は類似団体平均値を上回る状態が続きますが，平成２７年度の料金改定はこのような状況も踏まえたうえで行っていますので，経営状況に影響はありません。

上坪浄水場の更新により，浄配水施設の更新が完了したことから，今後は水道管路の更新に比重を移すことになります。①の有形固定資産減価償却率が大きく減少したのは，上坪浄水場の更新により，所有する資産の経過年数が全体的に減少したことを表しています。水道管路については，②の管路経年化率が示すとおり法定耐用年数を経過した水道管が年々増加している状況です。今後も，令和２年度に策定した管路更新実施計画に基づき計画的な管路の更新を進めていく予定です。このため③の管路更新率は徐々に平準化すると見込んでいます。

現在の経営状況は概ね良好な状態にありますが，更なる人口の減少などにより水需要も減少が見込まれるため，引き続き効率的な経営に努める必要があります。また，燃料費や資材の高騰などによる物価の上昇が経営を圧迫する恐れがあることから，今後も注視する必要があります。