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茨城県ひたちなか市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体ひたちなか市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口155,114
現在給水人口151,642給水区域面積10,023ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額34.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額32.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口の減少やライフスタイルの変化などにより,水需要は年を追って減少する傾向にあり,この状況は今後も継続することが予想されます。本市では,上坪浄水場更新事業が完了し,令和3年度末に新浄水場の供用を開始しました。これに伴う旧浄水場の用途廃止により,資産減耗費が大きく増加したことから,①経常収支率や⑤料金回収率,⑥給水原価が大きく変動しました。これは単年度での増減であり,次年度には平均値的な数値に戻ると見られます。一方で,新浄水場の稼働により,今後は減価償却費の増加が見込まれます。④企業債残高対給水収益比率は,上坪浄水場更新事業のための起債借り入れの影響もあり,企業債残高が給水収益の7倍を超えています。今後もこの数値は類似団体平均値を上回る状態が続きますが,平成27年度の料金改定はこのような状況も踏まえたうえで行っていますので,経営状況に影響はありません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

上坪浄水場の更新により,浄配水施設の更新が完了したことから,今後は水道管路の更新に比重を移すことになります。①の有形固定資産減価償却率が大きく減少したのは,上坪浄水場の更新により,所有する資産の経過年数が全体的に減少したことを表しています。水道管路については,②の管路経年化率が示すとおり法定耐用年数を経過した水道管が年々増加している状況です。今後も,令和2年度に策定した管路更新実施計画に基づき計画的な管路の更新を進めていく予定です。このため③の管路更新率は徐々に平準化すると見込んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。