事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 582,763人 | |
| 現在給水人口 | 179,983人 | 給水区域面積 | 28,099ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額39.3億円
総額36.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 582,763人 | |
| 現在給水人口 | 179,983人 | 給水区域面積 | 28,099ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額39.3億円
総額36.6億円
①経常収支比率引き続き100%超を維持しているものの、費用の増加に伴い低下傾向となっている。②累積欠損金比率該当なし(0%)で推移。③流動比率継続して100%超を維持し、短期的な支払能力を確保。④企業債残高対給水収益比率過去の集中的投資による企業債残高は大きいものの、新規発行額の抑制等により逓減努力を継続している。⑤料金回収率引き続き100%超を維持しているものの、費用の増加に伴い低下傾向となっている。⑥給水原価平均値より低いものの、費用の増加により前年を上回る結果となった。⑦施設利用率引き続き平均値を上回る。⑧有収率引き続き平均値を下回る状況が継続。中山間地域が多く標高差が大きいため水圧の高い管路が存在すること、管路の老朽化が進展していることから、給水管等の漏水が増加していることが影響。
①有形固定資産減価償却率平均値を下回るものの上昇傾向にあり、施設・管路等の老朽化が進展。今後大量更新期を迎えるため、事業費の平準化と計画的更新の継続が必要。②管路経年化率平均値より低く、ほぼ横ばいで推移。国基準を参考とした更新基準に基づく計画的更新を継続。③管路更新率平均値を下回っているものの、前年を上回る結果となった。引き続き計画的な更新が重要。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長野県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。