事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 306,510人 | |
| 現在給水人口 | 305,520人 | 給水区域面積 | 25,499ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 306,510人 | |
| 現在給水人口 | 305,520人 | 給水区域面積 | 25,499ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.8億円
総額12.6億円
①経常収支比率継続して100%を超えており、経営の健全性は確保されている。②累積欠損金比率該当なし(0%)で推移している。③流動比率平均値を大きく上回り、短期的な債務の支払能力は十分確保されている。④企業債残高対給水収益比率供用開始(S57年度)時の企業債償還がほぼ終了していたため従来は低水準であったが、施設・管路の耐震化に伴う新規発行により増加傾向にあり、平均値を上回る水準となっている。⑤料金回収率経常収支比率と同様に継続して100%超。⑥給水原価平均値を大きく下回る低水準で推移している。⑦施設利用率計画給水量に見合った施設規模で運用されており、安定した効率性を維持し、給水原価の低抑制にも寄与している。⑧有収率継続して100%となっている。
①有形固定資産減価償却率供用開始当初(S57年度)に整備した施設・管路の減価償却が進行しており、今後、更新期を迎える施設・管路が増加する見込みであるため、計画的な更新が求められる。②管路経年化率供用開始時に敷設した管路が一斉に耐用年数を経過したことにより大きく上昇しており、今後も計画的な更新が必要となる。③管路更新率R5年度に引き続き、管路の耐震化事業においてバイパス管を新設していることから、更新延長は増加しなかった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長野県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。