長野県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県が所管する水道事業「用水供給事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
長野県
末端給水事業用水供給事業
電気事業
公共下水道流域下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。②累積欠損金比率該当なし（0％）で推移している。③流動比率平均値を大きく上回り、短期的な債務の支払能力は十分確保されている。④企業債残高対給水収益比率供用開始（S57年度）時の企業債償還がほぼ終了していたため従来は低水準であったが、施設・管路の耐震化に伴う新規発行により増加傾向にあり、平均値を上回る水準となっている。⑤料金回収率経常収支比率と同様に継続して100％超。⑥給水原価平均値を大きく下回る低水準で推移している。⑦施設利用率計画給水量に見合った施設規模で運用されており、安定した効率性を維持し、給水原価の低抑制にも寄与している。⑧有収率継続して100％となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率供用開始当初（S57年度）に整備した施設・管路の減価償却が進行しており、今後、更新期を迎える施設・管路が増加する見込みであるため、計画的な更新が求められる。②管路経年化率供用開始時に敷設した管路が一斉に耐用年数を経過したことにより大きく上昇しており、今後も計画的な更新が必要となる。③管路更新率R5年度に引き続き、管路の耐震化事業においてバイパス管を新設していることから、更新延長は増加しなかった。
全体総括
R6年度において、経常収支比率・料金回収率・流動比率はいずれも良好であり、経営の健全性・効率性は引き続き確保されている。一方で、供用開始当初に整備した施設・管路の老朽化が顕在化しており、今後更新需要の増大が見込まれるため、施設・管路の計画的な更新を着実に推進するとともに、内部留保資金の確保と企業債の適切な活用により、将来負担の平準化を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長野県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。