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長野県:用水供給事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長野県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口308,352
現在給水人口307,332給水区域面積25,499ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:継続して100%を超えており、経営の健全性は確保している。②累積欠損金比率:該当なし。③流動比率:平均値を大きく上回り、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:S57年度の供用開始に際して発行した企業債の償還がほぼ終了していることから、平均値を大きく下回っていたものの、施設及び管路の耐震化に伴う新規企業債の発行により増加傾向にあり、R5は平均を上回った⑤料金回収率:経常収支比率と同様に継続して100%を超えており、発生した利益は設備投資や企業債償還に充てているほか、将来の大規模な管路更新に向け、内部留保資金の確保に努めている。⑥給水原価:継続して平均値を大きく下回っている。⑦施設利用率:継続して、約100%と高い効率性を維持しており、計画給水量に見合った施設規模であることから給水原価を低く抑えることにも寄与している。⑧有収率:継続して100%となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:供用開始のS57年度頃に敷設した管路等の減価償却が進んでおり、今後更新時期を迎えることから、計画的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率:供用開始時に敷設した管路等が一斉に耐用年数を経過したことから大きく増加した。今後計画的に更新を行う。③管路更新率:R4年度に引き続き、管路の耐震化事業において、バイパス管を布設していることから、更新した管路延長は増加しなかった。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長野県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。