長野県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
長野県
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の状況について
①経常収支比率・R6年度も100％程度の水準を維持しており、経営の健全性は確保されている。②営業収支比率100%を若干下回るものの、長期的には安定推移。③流動比率R6年度も100％以上を維持し、短期の支払能力は十分に確保されている。④供給原価R6年度もR5年度に続き全国平均を上回る水準で推移。発電量の減少と経常費用の増加が影響している。⑤EBITDAR6年度は電力料金単価減少に伴う純利益減少のため全国平均を下回った。
経営のリスクについて
①設備利用率R2年度以降低下傾向が続き、R6年度も全国平均を下回る状況。大規模改修による発電停止が長期的に影響。②修繕費比率老朽化発電所の大規模改修などにより施設が更新されていることから年々低下傾向。③企業債残高対料金収入比率基幹発電所改修・新規電源開発を進めているため、近年は増加傾向。企業債残高の増加に伴う財務負担の管理が課題。④有形固定資産減価償却率計画的な改修・建設により全国平均を下回る状況が継続。40年以上経過した発電所の更新が引き続き重要な課題。⑤FIT収入割合新規発電所の運転開始などに伴い、R6年度は増加している。
全体総括
R6年度は、供給原価の高止まり・設備利用率の低水準など、リスク指標に厳しさが見られる一方で、経常収支比率・流動比率・EBITDAなど、経営安定性に関わる指標は維持されており、一定の健全性は確保されている。なお、R6当時大規模改修中であった基幹発電所がR7年度に運転再開しており、設備利用率の改善や供給原価の低減、収益性の向上が見込まれる。引き続き、・大規模改修の確実な実施・新規電源開発の推進・経費抑制と企業債残高の適正管理を進め、経営の安定化と持続可能な電源確保を図ることが重要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長野県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。