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長野県:電気事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長野県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力105,511kW
年間発電電力量241,433MWh水力発電最大出力105,511kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額40.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額39.9億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

①経常収支比率・R6年度も100%程度の水準を維持しており、経営の健全性は確保されている。②営業収支比率100%を若干下回るものの、長期的には安定推移。③流動比率R6年度も100%以上を維持し、短期の支払能力は十分に確保されている。④供給原価R6年度もR5年度に続き全国平均を上回る水準で推移。発電量の減少と経常費用の増加が影響している。⑤EBITDAR6年度は電力料金単価減少に伴う純利益減少のため全国平均を下回った。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

①設備利用率R2年度以降低下傾向が続き、R6年度も全国平均を下回る状況。大規模改修による発電停止が長期的に影響。②修繕費比率老朽化発電所の大規模改修などにより施設が更新されていることから年々低下傾向。③企業債残高対料金収入比率基幹発電所改修・新規電源開発を進めているため、近年は増加傾向。企業債残高の増加に伴う財務負担の管理が課題。④有形固定資産減価償却率計画的な改修・建設により全国平均を下回る状況が継続。40年以上経過した発電所の更新が引き続き重要な課題。⑤FIT収入割合新規発電所の運転開始などに伴い、R6年度は増加している。

①修繕費比率
②有形固定資産減価償却率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長野県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。