事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 105,511kW | |
| 年間発電電力量 | 241,433MWh | 水力発電最大出力 | 105,511kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.2億円
総額39.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 105,511kW | |
| 年間発電電力量 | 241,433MWh | 水力発電最大出力 | 105,511kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.2億円
総額39.9億円
①経常収支比率・R6年度も100%程度の水準を維持しており、経営の健全性は確保されている。②営業収支比率100%を若干下回るものの、長期的には安定推移。③流動比率R6年度も100%以上を維持し、短期の支払能力は十分に確保されている。④供給原価R6年度もR5年度に続き全国平均を上回る水準で推移。発電量の減少と経常費用の増加が影響している。⑤EBITDAR6年度は電力料金単価減少に伴う純利益減少のため全国平均を下回った。
①設備利用率R2年度以降低下傾向が続き、R6年度も全国平均を下回る状況。大規模改修による発電停止が長期的に影響。②修繕費比率老朽化発電所の大規模改修などにより施設が更新されていることから年々低下傾向。③企業債残高対料金収入比率基幹発電所改修・新規電源開発を進めているため、近年は増加傾向。企業債残高の増加に伴う財務負担の管理が課題。④有形固定資産減価償却率計画的な改修・建設により全国平均を下回る状況が継続。40年以上経過した発電所の更新が引き続き重要な課題。⑤FIT収入割合新規発電所の運転開始などに伴い、R6年度は増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長野県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。