長野県：電気事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率、②営業収支比率：継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。③流動比率：継続して100%以上を確保しており、短期的な債務の支払能力は確保されている。④供給原価：R4年度までは全国平均を下回っていたが、R5年度は供給電力量の減及び経常費用の増に伴い、全国平均を上回った。⑤EBITDA：全国平均値を上回る数値で推移している。R5年度は純利益の増加により数値が上昇した。

①設備利用率R元年度までは40％以上を維持していたものの、R2年度以降は40％を下回り、R4年度、R5年度は大規模改修による発電停止等により、全国平均を下回った。②修繕費率計画的に修繕を実施しているものの、物価高騰及び既存発電所の大規模改修に伴い、年々数値は減少している。③企業債残高対料金収入比率:H26年度からは設備改良等の財源として新たに企業債を発行しているが、料金収入の増に伴い、漸減傾向で推移していた。近年は、老朽化した基幹発電所等の大規模改修及び新規電源開発の推進による企業債の借入に伴い、増加傾向にある。④有形固定資産減価償却率:計画的な改修や新規発電所の建設により、全国平均を下回って推移している。発電所の平均的な償却年数とされる、建設から40年が経過した発電所について、計画的に大規模改修等を実施していく。⑤FIT収入割合：H30年度からR2年度にかけては、年度途中にFIT対象外となる発電所があった等の理由により低下したが、R3年度以降は新たにFIT対象となった発電所が順次稼働したため再び増加した。R5年度は卸単価の上昇に伴い、減少した。

近年、各指標が悪化傾向にはあるものの、大規模改修中の基幹発電所がR7年度の運転開始を予定しており、今後改善が見込まれる。引き続き発電所の大規模改修や新規発電所の建設を進め、更なる経営の安定化を図る。