長野県：電気事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率、②営業収支比率H23年度は、発電所冠水事故による料金収入の減少並びに緊急修繕の実施により100％を下回ったが、H24年度以降は継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。なお、H25年度は３発電所がFITに移行したことによる料金収入の増などにより上昇したが、うち１発電所が、H26年12月からFIT対象外となったことなどにより、H26年度以降は低下傾向となった。H28年度は、FIT対象外の売電単価が市場価格を踏まえた単価に移行した結果、大きく改善している。③流動比率継続して100％以上を確保しており、短期的な債務の支払い能力は確保されている。なお、電気事業収益の増加を反映し、現金預金はH24年度以降増加を続けている。④供給原価H24年度以降、全国平均値を下回っており、少ない費用で多くの発電をしているといえる。建設から40年以上経過した発電所が多く、減価償却費が少ないことや、職員数が他県に比べて少なく、人件費が低いことなどが要因である。⑤EBITDA全国平均値並みかそれを上回る数値で推移しており、特にH25年度以降は純利益の増加に伴い、上昇している。H28年度は、FIT対象外の売電単価が市場価格を踏まえた単価に移行した結果、大きく改善している。※各指標のH25年度以前の数値は、旧会計基準によるもの。

①設備利用率:H23年度以降40％以上を維持し、全国平均を上回っている。H27年度はダム流入量の増に伴う発電量の増加により上昇した。②修繕費比率:H23年度は発電所冠水事故に伴う緊急修繕の実施により上昇したが、H25年度までは民間への事業譲渡を前提として修繕費を抑えていたこともあり、全国平均を下回っている。H26年度以降は、計画的に修繕を実施しており、特にH27年度は、既設発電所の水車発電機及び自動制御装置の改修工事等により上昇した。③企業債残高対料金収入比率:H14年度からH25年度まで、企業債を発行していないため、漸減した。H26年度からは設備改良や新規発電所建設の財源として新たに企業債を発行したため、横ばいで推移しているが、H28年度はFIT対象外の売電単価を市場価格を踏まえた単価に移行した結果、比率は低下した。④有形固定資産減価償却率:緩やかに上昇しており、数値は全国平均を若干下回っている。発電所の平均的な償却年数とされる、建設から40年を経過する発電所８箇所については、H28年２月に策定した「経営戦略」に基づき、計画的に大規模改修等を実施している。⑤FIT収入割合:H25年１月から３発電所（奥木曽、大鹿第２、小渋第３）がFITに移行している。H26年12月から奥木曽発電所がFIT対象外となったため、H26年度以降漸減した。なお、H28年度はFIT対象外の売電単価が市場価格を踏まえた単価に移行した結果、更に低下した。※②及び④のH25年度以前の数値は、旧会計基準によるもの。