長野県：電気事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率、②営業収支比率:継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。なお、H26年12月からFIT対象３発電所のうち１発電所が対象外となったため、H27年度は低下したが、H28年度はFIT対象外の売電単価の上昇により、またH29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働により改善した。H30年度は発電所の大規模改修による発電停止と除却費用の増加により、H29年度と比べ若干低下している。③流動比率:継続して100％以上を確保しており、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④供給原価:継続して全国平均値を下回っている。建設から40年以上経過した発電所が多く、減価償却費が少ないことや、発電量当たりの職員数が他県に比べて少ないことなどが要因と考えられる。⑤EBITDA:全国平均値並みか上回る数値で推移している。好調な決算数値を反映して、H28年度はFIT対象外の売電単価の上昇により、H29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働により更に改善した。H30年度は、H29年度に次ぐ純利益の増加に伴い、高い収益力を維持している。

①設備利用率：40％以上を維持し、全国平均を上回っている。②修繕費比率：H26年度以降、計画的に修繕を実施しており、全国平均をやや上回っていたが、H29年度以降、大規模な修繕の該当がなかったため、減少している。③企業債残高対料金収入比率：H26年度からは設備改良等の財源として新たに企業債を発行しているが、料金収入の増に伴い、漸減傾向で推移している。④有形固定資産減価償却率：計画的な改修や新規発電所の建設により、全国平均を下回って推移している。発電所の平均的な償却年数とされる、建設から40年が経過した発電所が８箇所あるため、計画的に大規模改修等を実施していく。⑤FIT収入割合：H26年12月からFIT対象３発電所のうち１つが対象外となったこと、及びH28年４月からFIT対象外の発電所の売電単価が上昇したため、H28年度までは減少傾向にあった。H29年度以降は、FIT対象の新規２発電所の稼働により増加に転じている。