公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
末端給水事業
用水供給事業
流域下水道
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について①経常収支比率、②営業収支比率継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。なお、H26年12月からFIT対象３発電のうち１発電所がFIT対象外となったためH27年度は低下したが、H28年度はFIT対象外の売電単価の上昇により、また、H29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働によりさらに改善した。③流動比率継続して100％以上を確保しており、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④供給原価継続して全国平均値を下回っている。建設から40年以上経過した発電所が多く、減価償却費が少ないことや、発電量当たりの職員数が他県に比べて少ないことなどが要因と考えられる。⑤EBITDA全国平均値並みか上回る数値で推移している。好調な決算数値を反映して、H28年度はFIT対象外の売電単価の上昇により、H29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働により更に改善した。※各指標のH25年度以前の数値は、旧会計基準によるもの。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて①設備利用率:40％以上を維持し、全国平均を上回っている。②修繕費比率:H25年度までは民間への事業譲渡を前提として修繕費を抑えていたこと等から全国平均を下回っていた。H26年度以降は、抑制していた部分を含めて計画的に修繕を実施しており、全国平均をやや上回っていたが、平成29年度は大規模修繕の該当がなかったため、前年から減少した。③企業債残高対料金収入比率:H14年度からH25年度まで、民間への事業譲渡の検討等により企業債を発行しておらず、漸減してきた。事業継続を受けてH26年度からは設備改良等の財源として新たに企業債を発行しているが、料金収入の増に伴い、引き続き漸減傾向で推移している。④有形固定資産減価償却率:計画的な更新や新規発電所の建設により、全国平均を下回って推移している。発電所の平均的な償却年数とされる、建設から40年を経過する発電所が８箇所あるため、計画的に大規模改修等を実施していく。⑤FIT収入割合:H26年12月からFIT対象３発電所のうち１発電所がFIT対象外となったため、また、H28年4月からFIT対象外の発電所の売電単価が上昇したため、H28年度までは減少傾向にあった。H29年度はFIT対象の新規２発電所が稼働したため、増加に転じた。※②及び④のH25年度以前の数値は、旧会計基準によるもの。 |
全体総括現状において、供給原価が低く設備利用率が高いことなどから、高い収益性と経営の健全性を確保している。H29年度はFIT対象の新規発電所が稼働した結果、更に収益が改善した。今後も既設発電所の出力増強や大規模改修、新規発電所の建設等により、更なる経営の安定化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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