長野県：電気事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率、②営業収支比率：継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。なお、H28年度はFIT対象外の売電単価の上昇により、またH29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働により改善し、H30年度は発電所の大規模改修による発電停止と除却費用の増加により、H29年度と比べ若干低下している。R元年度は、年度途中でFIT適用期間が終了した発電所があり、H30年度と比べ若干低下している。R2年度は、料金収入の減少等により低下した。③流動比率：継続して100%以上を確保しており、短期的な債務の支払能力は確保されている。④供給原価：継続して全国平均を下回っている。⑤EBITDA：全国平均値を上回る数値で推移している。H28年度はFIT対象外の売電単価の上昇により、H29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働により更に改善した。H30年度は、H29年度に次ぐ純利益の増加により、また、R元年度は横ばいで推移していたが、R2年度は、純利益の減少により、低下した。

①設備利用率R元年度までは40％以上を維持していたものの、R2年度は下回った。一方、全国平均を上回った。②修繕費率計画的に修繕を実施しており、R２年度については、大規模な修繕の該当がなかったために、減少した。③企業債残高対料金収入比率:H26年度からは設備改良等の財源として新たに企業債を発行しているが、料金収入の増に伴い、漸減傾向で推移していた。近年は、老朽化した基幹発電所等の大規模改修及び新規電源開発の推進による企業債の借入に伴い、増加傾向にある。④有形固定資産減価償却率:計画的な改修や新規発電所の建設により、全国平均を下回って推移している。発電所の平均的な償却年数とされる、建設から40年が経過した発電所について、計画的に大規模改修等を実施していく。⑤FIT収入割合：FIT対象外となる発電所の増加や、FIT対象外の発電所の売電単価が上昇したため、H28年度までは減少傾向にあった。H29年度以降は、FIT対象の新規２発電所の稼働により増加に転じた。令和元年度及び2年度は、年度途中にFIT対象外となる発電所があり、低下した。