長野県：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率：継続して100％を超えており、Ｈ28年度は料金収入の増及び動力費及び支払利息の減等により比率は上昇した。②累積欠損金比率：該当なし③流動比率：継続して100％を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されている。なお、Ｈ26年度以降は、会計制度の改正に伴い、企業債の一部を流動負債に計上したため類似団体と同様に減少している。④企業債残高対給水収益比率：過去の集中的な施設整備により、企業債残高が多くなっているが、Ｈ25年度の繰上償還の実施や、新規発行額を償還額の範囲内に抑制することにより、必要な投資を実施しつつ残高の逓減に努めている。⑤料金回収率：Ｈ28年度は①のとおり経常費用が減少し、給水原価が下がったため上昇したが、得た利益は老朽化対策及び耐震化の財源や、企業債償還に充てている。⑥給水原価：平均値程度かそれ以下となっている。Ｈ28年度は動力費や支払利息の減等により前年を下回った。⑦施設利用率：Ｈ28年度は休止していた水源の取水再開により配水能力が向上したため、前年を下回ったものの、利用率は平均値程度であり、適正な施設能力である。⑧有収率：老朽管の計画的な更新等に努めているものの、給水区域内に農山村地域が多く、標高差が大きいためポンプ施設や配水池を多く必要とすること、配水管の割合が管路全体の約90％を占めており、漏水箇所の特定に時間を要することなどから平均値を下回っている。※①、②、③、⑤及び⑥のＨ26年度以降の数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。

①有形固定資産減価償却率：平均値を下回るものの、管路等の老朽化が進んでおり、今後大量更新時期を迎えることから、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を継続していく。②管路経年化率：平均値を下回るものの、増加傾向にあるが、国の基準を参考とした更新基準を定め、該当する管路を着実に更新することで、費用の平準化と将来の負担軽減を図っていく。③管路更新率：平均値を上回っているが、老朽化対策や耐震化等、更新を要する管路の増加が見込まれる中で、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を継続していく。なお、Ｈ26・Ｈ27が他年度との比較で低いのは、大口径の管路の更新の比率が高く、更新延長が短かったため。※①のＨ26年度以降の数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。