長野県：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率：継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。②累積欠損金比率：該当なし③流動比率：継続して100％を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されている。なお、Ｈ25年度は、東日本大震災に伴う高利率の企業債の繰上償還制度を活用したため減少し、Ｈ26年度は、会計制度の改正に伴い、企業債の一部を流動負債に計上したため類似団体と同様に減少している。④企業債残高対給水収益比率：Ｈ９年度の長野オリンピックの開催に際して集中的に施設整備を行ったため、企業債残高が多くなっているが、逓減に努めている。⑤料金回収率・⑥給水原価：給水原価は平均値程度かそれ以下となっており、給水に係る費用が給水収益で賄えている割合を示す料金回収率は、継続して100％を超えているため、給水原価と料金収入は適正な水準にあると言える。⑦施設利用率：平均値程度であるが、近年の給水戸数の増加に伴う配水量の伸びを反映し、上昇している。⑧有収率：給水区域内に農山村地域が多く、標高差が大きいためポンプ施設や配水池を多く必要とすること、配水管の割合が管路全体の約90％を占めており、漏水箇所の特定に時間を要することなどから平均値を下回っている。※①、②、③、⑤及び⑥のＨ26年度数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。

①有形固定資産減価償却率：平均値を下回るものの、管路等の老朽化が進んでおり、今後大量更新時期を迎えることから、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を継続していく必要がある。②管路経年化率・③管路更新率：管路経年化率は、平均値を下回るものの、増加傾向にあり、管路更新率は総じて、平均値程度ではあるが、今後は更新時期を迎える管路の増加が見込まれることから、事業費の平準化などを図りながら、計画的な更新を継続していく必要がある。なお、管路更新率のＨ26年度が他年度との比較で低いのは、大口径の管路の更新の比率が高く、更新延長が短かったため。※①のＨ26年度数値は、同年度の会計制度の改正による影響を受けている。