長野県：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率：継続して100％を超えているものの、H30年度は料金収入がほぼ横ばいに対して、施設・管路の老朽化対策、耐震化工事に伴う減価償却費や修繕費の増等により低下した。②累積欠損金比率：該当なし。③流動比率：継続して100％を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率：過去の集中的な施設整備により、企業債残高が多いが、繰上償還や新規発行額を償還額の範囲内とすることにより必要な投資を実施しつつ残高の逓減に努めている。⑤料金回収率：継続して100％を超えている。利益は老朽化対策、耐震化、企業債償還に充てている。⑥給水原価：平均値を下回っている。減価償却費や修繕費の増加により、前年を上回った。⑦施設利用率：平均値を下回っており、将来の給水人口の減少を見据えた広域化・広域連携の推進に継続して取り組む。⑧有収率：老朽管の計画的な更新等に努めているものの、給水区域内に中山間地域が多く、標高差が大きいことからポンプ施設や配水池を多く必要とすること、配水管の割合が管路全体の約90％を占めることなどから、漏水箇所の特定に時間を要しており、平均値を下回っている。

①有形固定資産減価償却率：平均値を下回るものの、管路等の老朽化が進んでおり、今後大量更新時期を迎えることから、事業費の平準化を図りながら、計画的な更新を継続していく。②管路経年化率：平均値を下回るものの上昇傾向にあり、国の基準を参考とした更新基準を定め、該当する管路を着実に更新することで、費用の平準化と将来の負担軽減を図っていく。③管路更新率：老朽化対策や耐震化により、更新を要する管路の増加が見込まれる中で事業費の平準化等を図りながら計画的な更新を継続していく。