事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 福井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 252,666人 | |
| 現在給水人口 | 247,668人 | 給水区域面積 | 26,310ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額47.2億円
総額42.9億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 福井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 252,666人 | |
| 現在給水人口 | 247,668人 | 給水区域面積 | 26,310ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額47.2億円
総額42.9億円
「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業経営を行っている。「②累積欠損金比率」は、0%であり、欠損金は発生していない。「③流動比率」は、100%以上を維持しており、適正な支払能力を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体と同水準であるが、今後、投資に伴う企業債発行額の増加が見込まれるため、適正な企業債残高を維持してく必要がある。「⑤料金回収率」は、給水に係る収益の減少及び費用の増加により100%を下回っており、適切な料金水準の確保を図る必要がある。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して低く推移しており、有収水量1㎥あたりの費用は低く抑えられている。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して低く推移しており、施設規模の適正化を図っていく必要がある。「⑧有収率」は、類似団体と比較して低く推移しており、漏水箇所の特定と管の修繕等を行い、改善に努めていく必要がある。
法定耐用年数を超過した資産を多く保有していることから、「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は類似団体と比較して高く推移しており、老朽化が進んでいる状況である。一方、「③管路更新率」は類似団体と比較して低く推移しており、引き続き、管路の重要度や優先度を判断し、計画的な更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。