事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 福井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 259,650人 |
| 現在給水人口 | 254,568人 | 給水区域面積 | 26,310ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び③流動比率、⑤料金回収率については100%を上回る水準を、②累積欠損金比率については0%を維持しており、これまで健全な経営を行っている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少により悪化したものの、企業債残高は着実に減少している。⑥給水原価は類似団体平均を下回り、有収水量1㎥⑦施設利用率は類似団体平均に比べて低く、今後も人口減少に伴い低下が見込まれるため、施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく。⑧有収率は前年度より0.4%ほど改善したのは、漏水調査を積極的に実施したためである。今後も漏水箇所の特定と管の修繕等を行い、改善に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却が徐々に進んでいる。②管路経年化率は類似団体平均を上回り、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況ではあるが、着実かつ計画的に更新を進めている。③管路更新率は類似団体平均を下回っている。本市の管路延長は2,000km以上あるため、更新率の飛躍的な改善は難しいが、今後も管路の重要度や優先度を判断し、計画的な更新を続けていく。
全体総括
水道事業の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による減少要因はあったものの、令和2年度の給水収益は、前年度の12カ月分とほぼ同程度になった。しかし、今後も、老朽化した施設の更新や耐震化に多額の財源が必要になることから、ますます厳しさを増していくと考えられる。このような経営状況にあっても、市民生活や経済活動に欠かせない重要なライフラインとして、継続してサービス向上に努め、激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、防災、減災に対する取組の強化における処理施設等の公共下水への統合を予定してを福井市水道事業ビジョン2020に基づき着実に実施おり、更新費用及び維持管理費用の軽減を図る。していく。
経営状況
収支構造
総額49.5億円
総額39.8億円