福井県福井市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業経営を行っている。「②累積欠損金比率」は、0％であり、欠損金は発生していない。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、適正な支払能力を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体と同水準であるが、今後、投資に伴う企業債発行額の増加が見込まれるため、適正な企業債残高を維持してく必要がある。「⑤料金回収率」は、100％以上を維持しており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して低く推移しており、有収水量１.あたりの費用は低く抑えられている。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して低く推移しており、施設規模の適正化を図っていく必要がある。「⑧有収率」は、類似団体と比較して低く推移しており、漏水箇所の特定と管の修繕等を行い、改善に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超過した資産を多く保有していることから、「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は類似団体と比較して高く推移しており、老朽化が進んでいる状況である。一方、「③管路更新率」は類似団体と比較して低く推移しており、引き続き、管路の重要度や優先度を判断し、計画的な更新を実施していく必要がある。

全体総括

本市の水道事業は、令和6年に事業開始から100年を迎え、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も老朽化した施設の更新や耐震化に多額の費用を要する一方、給水収益は減少が見込まれ、経営環境は厳しさを増していくと考えられる。こうした状況のなか、将来にわたり安定してサービスを提供するため、「福井市水道事業ビジョン2020」に基づき、計画的に更新を進めていくとともに、維持管理の効率化を図り、経営の健全化に努めていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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