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福井県福井市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体福井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口256,435
現在給水人口251,093給水区域面積26,310ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額49.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額39.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業経営を行っている。「②累積欠損金比率」は、0%であり、欠損金は発生していない。「③流動比率」は、100%以上を維持しており、適正な支払能力を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体と同水準であるが、今後、投資に伴う企業債発行額の増加が見込まれるため、適正な企業債残高を維持してく必要がある。「⑤料金回収率」は、100%以上を維持しており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して低く推移しており、有収水量1㎥あたりの費用は低く抑えられている。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して低く推移しており、施設規模の適正化を図っていく必要がある。「⑧有収率」は、類似団体と同水準であるが、漏水箇所の特定と管の修繕等を行い、改善に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超過した資産を多く保有していることから、「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は類似団体と比較して高く推移しており、老朽化が進んでいる状況である。一方、「③管路更新率」は類似団体と比較して低く推移しており、引き続き、管路の重要度や優先度を判断し、計画的な更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。