福井県福井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

一般会計からの繰入金の減額に伴い、純損失を計上している。そのため、「①経常収支比率」は100%を下回り、「②累積欠損金比率」が発生している。「③流動比率」は、100%を下回っており、短期的な支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体と比較して低く推移しているが、今後も使用料収入に対する適正な企業債残高を維持していく必要がある。「⑤経費回収率」は、100%を下回っており、汚水処理費に要した費用を使用料収入だけでは賄えていない。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較して高く、より効率的な汚水処理に努める必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して低く、人口減少等を踏まえ、施設規模の適正化を図っていく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体と比較して高く推移しており、引き続き未接続者への接続を促進していく。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く、老朽化が進んでいる。「②管渠改善率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、低い水準となっている。

本市の下水道事業会計は、公共下水道と特定環境保全公共下水道を一体で運営しており、全体としては経営の健全性は保たれている。しかし、特定環境保全公共下水道事業のみの経営をみると、使用料収益だけでは経営が成り立たず、一般会計繰入金に依存している状況である。今後も、物価高騰に伴う維持管理費や施設の改築費等の増加、また、人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれる。そのため、福井市下水道事業経営戦略に基づき、計画的に老朽化対策等を進めるとともに、事業の効率化など、収支改善に向けて取り組んでいく。