福井県福井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業経営を行えている。「②累積欠損金」は、発生していない。「③流動比率」は、100%を下回っており、短期的な支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体と比較して低く推移しているが、今後も使用料収入に対する適正な企業債残高を維持していく必要がある。「⑤経費回収率」は、100%を下回っており、汚水処理費に要した費用を使用料収入だけでは賄えていない。「⑥汚水処理原価」は、おおむね類似団体と同水準であるが、今後も効率的な汚水処理を行っていく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して低く、人口減少等を踏まえ、施設規模の適正化を図っていく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体と比較して高く推移しており、引き続き未接続者への接続を促進していく。

法定耐用年数を超えた施設を多く抱えていることから、「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く推移しており、今後は本格的に老朽化対策を実施していく必要がある。「②管渠老朽化率」、「③管渠改善率」は、事業開始が平成６年であるため、法定耐用年数を経過した管渠はない。

本市の下水道事業会計は、公共下水道と特定環境保全公共下水道を一体で運営しており、経営状況は良好である。しかしながら、特定環境保全公共下水道事業のみの経営状況をみると、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後、老朽化した施設の維持管理や更新に多額の費用を要する一方、人口減少等による使用料収入は減少が見込まれ、各種経営指標が悪化していく恐れがある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービスを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に努めていく必要がある。