事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 福井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 261,986人 | 現在処理区域内人口 | 7,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,874人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,470m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 福井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 261,986人 | 現在処理区域内人口 | 7,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,874人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,470m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額4.5億円
「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業経営を行えている。「②累積欠損金」は、発生していない。「③流動比率」は、100%を下回っており、短期的な支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体と比較して令和元年度は低くなっており、今後も使用料収入に対する適正な企業債残高を維持していく必要がある。「⑤経費回収率」は、100%を下回っており、汚水処理費に要した費用を使用料収入だけでは賄えていない。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較して概ね同水準で推移しており、今後も効率的な汚水処理を行っていく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似都市と比較して低くなっており、人口減少等を踏まえて適正な施設規模となっているか分析していく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体と比較して高く推移しており、引き続き未接続者への接続を促す必要がある。
「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く推移しており、法定耐用年数を超えた施設を多く抱えており、今後は本格的に老朽化対策を実施していく必要がある。「②管渠老朽化率」において、事業開始が平成6年であるため、法定耐用年数を経過した管渠はない。「③管渠改善率」において、事業開始が平成6年であるため、法定耐用年数を経過した管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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