福井県福井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業経営を行えている。「②累積欠損金」は、発生していない。「③流動比率」は、100%を下回っており、短期的な支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体と比較して平成３０年度は低くなっており、今後も使用料収入に対して適切な企業債残高になっているか注視していく。「⑤経費回収率」は、100%を下回っており、汚水処理費に要した費用を使用料収入だけでは賄えていない。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較して低く推移しており、効率的な汚水処理が行えている。「⑦施設利用率」は、類似都市と比較して低くなっており、人口減少等を踏まえて適正な施設規模となっているか分析していく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体と比較して高く推移しており、引き続き未接続者への接続を促す必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く推移しており、法定耐用年数を超えた施設を多く抱えており、今後は本格的に老朽化対策を実施していく必要がある。「②管渠老朽化率」において、事業開始が平成６年であるため、法定耐用年数を経過した管渠はない。「③管渠改善率」において、事業開始が平成６年であるため、法定耐用年数を経過した管渠はない。

人口の少ない地域が対象であるため、一般会計からの繰入金に頼った経営となっている。また、人口減少等による使用料収入の減少も見込まれ、各種経営指標が悪化していく恐れがある。今後とも「福井市下水道事業経営戦略」に基いた効率的な事業経営を行い、ストックマネジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新に取り組み、安全・安心な下水道サービスを安定的に提供していく。