新潟県長岡市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、国のエネルギー価格激変緩和対策による動力費の一時的な抑制や減価償却費の減少等により経常費用が減少したものの給水収益の減少等により経常収益が減少したため0.06pt減少したが、全国平均、類似団体平均値を上回っている。③流動比率は、内部留保資金を活用した建設改良費の増加により30.67pt減少し、類似団体平均値や全国平均値を下回っているが、短期債務に対して十分な支払能力を有し、一般的に望ましいとされる200％を超えている。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度から企業債発行額を抑制し低下させてきたが、給水収益の減少により類似団体平均値や全国平均を上回っている。⑤料金回収率は給水原価の減少により0.19pt上昇し、類似団体平均値や全国平均を上回り、100％超を維持している。⑥給水原価は、経常費用の減少により0.04円下がり、類似団体平均値や全国平均を下回っている。⑦施設利用率は、給水人口の減少に伴う配水量の減少により、類似団体平均値、全国平均を下回っている。現在、配水運用の効率化を図るため、浄水場の統廃合事業を実施している。⑧有収率は、老朽管の更新や漏水調査を計画的に行っているが、市域が広く全国トップクラスの管路延長を有しているため、発見し難い少量の漏水の累積により0.16pt減少し、類似団体平均、全国平均を下回っている。

①有形固定資産減価償却率は、設備や管路の更新を計画的に行っているが、浄水場やポンプ場等が多く、管路延長が非常に長いことから、類似団体平均値、全国平均を上回っている。限られた投資財源を施設の効率化を図る浄水場の統廃合事業での施設、管路の新規事業を優先し、老朽施設の更新量を制限しているため、高い値となっている。②管路経年化率は、管路延長が長く更新需要に更新が追い付かず年々上昇しており、管路延長の30％以上が法定耐用年数を超え、類似団体平均値や全国平均を上回っている。③管路更新率は、類似団体平均値や全国平均に比べ低い値となっているが、限られた財源の中、令和３年度からの経営戦略で優先事業とした浄水場の統廃合が完了するまでは、管路更新を制限せざるを得ない状況にある。