事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 275,361人 | |
| 現在給水人口 | 255,628人 | 給水区域面積 | 51,945ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額61.2億円
総額50.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 275,361人 | |
| 現在給水人口 | 255,628人 | 給水区域面積 | 51,945ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額61.2億円
総額50.9億円
①「収益的収支比率」は、類似団体平均や全国平均と同様に100%未満で推移している。平成25~26年度に比率が一時的に伸びたのは、高料金対策による繰出しがあったためであり、その要件を満たさなくなった平成27年度は、以前の水準近くまで低下した。④「企業債残高対給水収益比率」は、中越大震災の災害復旧債や過疎債の償還が進み、改善傾向にある。⑤平成23年度に簡易水道料金を旧長岡市の上水道の料金体系に制度統一したことにより、供給単価が下がり、類似団体平均や全国平均との間に開いた「料金回収率」の差はなかなか縮まらずにいた。しかし、平成27年度は、地方債償還額の低減に伴って「給水原価」が下がったことにより、以前と比べて状況は改善している。⑥地方債償還額の低減により、「給水原価」は減少傾向にある。類似団体平均や全国平均より金額が高いのは、本市の簡易水道が中山間地域に点在し、経費がかさむためと考えられる。⑦給水人口の減少等に伴う配水量の減少により、「施設利用率」は低下傾向にある。⑧配水管の適正な維持管理により、「有収率」は80%以上で推移しており、類似団体平均や全国平均を上回る。
③管路延長の約50%が布設後20年未満のもので、まだ更新時期を迎えていないため、「管路更新率」は低く、類似団体平均や全国平均を下回っている。なお、平成23年度の更新率が高いのは、石綿セメント管を更新したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。