事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,920人 | |
| 現在給水人口 | 251,148人 | 給水区域面積 | 51,945ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額58.7億円
総額50.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,920人 | |
| 現在給水人口 | 251,148人 | 給水区域面積 | 51,945ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額58.7億円
総額50.9億円
①「収益的収支比率」は、給水収益が減少傾向にある中、平成27年度以降は高料金対策に係る繰り入れが無くなり収入減少が増加したため、一時的に低下したが、地方債利息支払額の減少に伴い上昇傾向にあるものの、類似団体平均や全国平均に比べ低い水準で推移している。④「企業債残高対給水収益比率」は、災害復旧債の償還終了などから減少傾向にあったが、平成28年度以降の水道施設統廃合事業に伴う地方債発行額の増加と、給水人口の減少等に伴う料金収入の減少により上昇傾向となっている。⑤「料金回収率」は、平成23年度に上水道の料金体系に統一したため供給単価が下がり、類似団体平均や全国平均に比べ低くなっているが、近年の地方債貸付利率の低下などによって、給水原価も下がってきており状況は改善しつつある。⑥「給水原価」は、地方債利息支払額の減少に伴い減少傾向にあるが、地方債利息支払額の減少以上に有収水量が減少しているため、類似団体平均や全国平均に比べ高い状態が続いている。⑦「施設利用率」は、給水人口の減少等に伴う配水量の減少によって低い水準で推移している。⑧「有収率」は、法定耐用年数に満たない配水管が多く、管路の健全度が高いことから、80%以上で推移しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。
③「管路更新率」は、管路延長の約50%が布設後20年未満であり、更新すべき管路延長が少ないため、低い水準となっていることから、類似団体平均や全国平均を下回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。