事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 273,881人 | |
| 現在給水人口 | 254,474人 | 給水区域面積 | 51,945ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額59.6億円
総額51.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 273,881人 | |
| 現在給水人口 | 254,474人 | 給水区域面積 | 51,945ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額59.6億円
総額51.1億円
①「収益的収支比率」は、類似団体平均や全国平均と同様に100%未満で推移している。平成25~26年度に比率が一時的に伸びたのは、高料金対策による繰出しがあったためであり、その要件を満たさなくなった平成27年度以降は、以前の水準近くまで低下している。④「企業債残高対給水収益比率」は、一部簡易水道の統合に係る設備投資の財源が、地方債だったことにより、地方債残高が増加し、昨年より上昇した。⑤平成23年度に簡易水道料金を旧長岡市の上水道の料金体系に制度統一したことにより、供給単価が下がり、類似団体平均や全国平均と比較して、「料金回収率」は低い状態となっている。しかし、平成28年度は、地方債償還額の減少によって「給水原価」が下がったため、前年度と比較して状況は改善している。⑥地方債償還額の低減により、「給水原価」は減少したが、本市の簡易水道が中山間地域に点在し、経費がかさむことから、類似団体平均や全国平均より金額が高い状態となっている。⑦給水人口の減少等に伴う配水量の減少により、「施設利用率」は低下傾向にある。⑧配水管の適正な維持管理により、「有収率」は80%以上で推移しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。
③管路延長の約50%が布設後20年未満のもので、まだ更新時期を迎えていないため、「管路更新率」は低く、類似団体平均や全国平均を下回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。