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新潟県長岡市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体長岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口277,373
現在給水人口257,197給水区域面積51,945ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額63.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額55.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」は、類似団体平均や全国平均と同様に、100%未満であるが、地方債償還額の逓減にともなって改善傾向にある。④「地方債残高対給水収益比率」は、給水収益が年々減少しているが、中越大震災の災害復旧債や過疎債の償還が進み、改善傾向にある。⑤平成23年度に簡易水道料金を旧長岡市の上水道の料金体系に制度統一したことにより、供給単価が下がったため、「料金回収率」は類似団体平均や全国平均との差が広がった。⑥維持管理費と地方債償還額の合計額は、ほぼ横ばいで推移しているが、有収水量の減少により、「給水原価」は上昇傾向にある。類似団体平均や全国平均より金額が高いのは、本市の簡易水道が中山間地域に点在し、経費がかさむためと考えられる。⑦給水人口の減少等に伴う配水量の減少により、「施設利用率」は低下傾向にある。⑧配水管の適正な維持管理により、「有収率」は80%以上で推移しており、類似団体平均や全国平均を上回る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路延長の約50%が布設後20年未満のもので、まだ更新時期を迎えていないため、「管路更新率」は低く、類似団体平均や全国平均を下回っている。なお、平成23年度の更新率が高いのは、石綿セメント管を更新したためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。