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秋田県秋田市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体秋田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口291,412
現在給水人口290,605給水区域面積29,312ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額70.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額64.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」および「⑤料金回収率」は100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っているが、昨今の物価高騰や人口減少等による料金収入の減により数値は悪化している。「②累積欠損金比率」は0%を維持している。「③流動比率」は100%以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対給水収益比率」については、企業債残高の増加に伴い上昇し、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑥給水原価」は、全国平均や類似団体平均と比較してやや高い値となっている。動力費や物価高騰の影響を受けて上昇傾向である。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっており、水需要の減少により、効率性が低い状態になっていることから、現在進行中の仁井田浄水場全面更新により施設規模の適正化を図る。「⑧有収率」については、全国平均や類似団体平均と比較してやや高い値となっており、今後も継続的な漏水箇所の調査・修繕に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。管路については、計画的に老朽化した配水管の更新事業を実施しており、全国平均や類似団体平均と比較して、経年化率が低い値、更新率が高い値となっている。今後も長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。