秋田県秋田市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	112.53	113.22	114.71	107.01	125.73	125.46
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1036.57	464.64	533.35	657.66	322.48	362.82
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	416.99	420.65	404.62	408.11	405.08	397.81
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	111.02	111.4	112.08	104.91	126.26	126.47
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	169.55	168.96	168.41	180.5	150.19	150.04
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	90.1	89.33	89.43	91.33	92.29	91.95
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上を維持しているほか、料金回収率も100％以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っている。しかしながら、企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の低減に努めているものの、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。流動比率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっているほか、100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。施設利用率については、水需要の減により減少傾向にあり、効率性が低い状態になっていることから、ダウンサイジングを考慮した施設規模の適正化を図る必要がある。有収率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。今後、人口減による給水収益の減少が見込まれるなか、多額な更新需要が控えていることから、より一層の経費の節減が必要となる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	41.6	42.45	43.65	43.97	46.2	47.39
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2.2	2.18	1.98	2.04	2.67	2.75
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.85	1.14	0.64	1.33	1.27	0.97
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は類似団体平均と同様に上昇傾向にあり、資産の老朽化は進んでいる。管路の経年化率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値で横ばい状態に推移している。今後も管路の実情を的確に把握し、長期の視点に立った更新計画を策定し、更新を進める必要がある。

全体総括

経営に関する指標により、現時点では健全経営を行っているものと判断している。しかしながら、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有しているほか、さらに今後、人口減による給水収益の減少が見込まれるなか老朽化施設の更新を進める必要があることから、今まで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。