事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 295,065人 | |
| 現在給水人口 | 294,143人 | 給水区域面積 | 29,312ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額69.6億円
総額63.1億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 295,065人 | |
| 現在給水人口 | 294,143人 | 給水区域面積 | 29,312ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額69.6億円
総額63.1億円
「①経常収支比率」および「⑤料金回収率」は100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っている。「②累積欠損金比率」は0%を維持している。「③流動比率」は100%以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対給水収益比率」については、企業債残高の増加に伴い上昇し、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑥給水原価」は、全国平均や類似団体平均と比較してやや高い値となっている。動力費や物価高騰の影響を受けて上昇傾向である。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっており、水需要の減少により、効率性が低い状態になっていることから、ダウンサイジングを考慮した施設規模の適正化を図る。「⑧有収率」については、全国平均や類似団体平均と比較してやや高い値となっているが、継続的な漏水箇所の調査・修繕に努める必要がある。
施設全体の減価償却の状況は横ばいとなったものの、資産の老朽化が進んでいる。管路については、全国平均や類似団体平均と比較して、経年化率が低い値、更新率が高い値である。今後も長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。