秋田県秋田市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

【収益的収支比率および営業収支比率について】この事業は、ごみ溶融時に発生する余熱を利用したものであり、安定的に売電収入を確保できている。さらに、収益的収支比率および営業収支比率ともに100％以上を維持することとしており、資金調達面の課題もないため、健全な事業運営ができているものと考えている。（※）【供給原価について】上に記載のとおり、ごみ溶融時に発生する余熱を利用した事業であり、平均値より低い水準で推移していることからも適切な供給原価であると考えている。（※）【ＥＢＩＴＤＡについて】発電効率が高くなるよう溶融炉の運転を工夫しており、引き続き売電収入の確保に努める。（※）※令和６年度の収益的収支比率は100％以上となったものの、ＥＢＩＴＤＡが平均値未満となっている。これは、前年度からの繰越金を含む額を一般会計へ繰り出し、その分も総費用として計上されていることによるものであり、その分を除けば、ＥＢＩＴＤＡは平均値以上となる。

【設備利用率について】平均値より高い60％前後で推移しており、効率的な施設利用ができているものと捉えている。【修繕費比率について】令和２年度以降は平均値を下回っている。今後、設備の老朽化の状況に合わせた適切な修繕を実施する。【企業債残高対料金収入比率について】平成28年度をもって償還が完了し、今後、起債の予定はないため、リスクはないと考えている。【ＦＩＴ収入割合について】令和４年８月17日にＦＩＴ調達期間が終了した。調達期間終了後は、卒FIT電源として再エネ指定の非FIT非化石電源環境付加価値を見込んで売却しており、今後も余剰電力量の確保等により、売電収入の水準を安定的に保つよう努める。

ごみ溶融時の余熱を利用した事業であるため、資金調達に課題はなく、発電収入も安定的に確保していることから、収支比率等が良好な水準で推移できていると考えている。また、平成28年度をもって地方債償還が完了しており、今後、起債も予定していないことを踏まえると、引き続き売電収入の確保に努めることで、資金不足に陥ることはないものと捉えている。本市においては、市民の環境意識の向上に伴い世帯当たりの一般廃棄物の排出量が減少傾向にあること、人口の減少傾向が見られることなどから、今後は廃棄物処理量の減が見込まれる。当施設は廃棄物処理時のエネルギーを回収して発電しているため、今後発電量についても減少傾向が予想される。これらのことから、施設内の省エネや節電の推進のほか、発電効率向上を狙った施設運転の工夫により、余剰電力の確保に努める。