事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 8,500kW | |
| 年間発電電力量 | 46,567MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 8,500kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 8,500kW | |
| 年間発電電力量 | 46,567MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 8,500kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額3.0億円
【収益的収支比率および営業収支比率について】この事業は、ごみ溶融時に発生する余熱を利用したものであり、安定的に売電収入を確保できている。さらに、収益的収支比率および営業収支比率ともに100%以上を維持することとしており、資金調達面の課題もないため、健全な事業運営ができているものと考えている。(※)【供給原価について】上に記載のとおり、ごみ溶融時に発生する余熱を利用した事業であり、平均値より低い水準で推移していることからも適切な供給原価であると考える。(※)【EBITDAについて】発電効率が高くなるよう溶融炉の運転を工夫しており、引き続き売電収入の確保に努める。(※)※①発電機修理:平成30年4月14日~5月28日②発電機交換:令和元年6月11日~6月19日③上記による発電抑制運転期間:平成30年6月28日~令和元年6月11日①~③によるものおよびごみ処理量の減少と設備の経年劣化により、年間発電電力量が減少している。※令和4年度の収益的収支比率は100%以上となったものの、EBITDAが平均値未満となっている。これは、前年度からの繰越金を含む額を一般会計へ繰り出し、その分も総費用として計上されていることによるものであり、その分を除けば、EBITDAは平均値以上となる。
【設備利用率について】平均値より高い65%前後で推移しており、効率的な施設利用ができている(※)【修繕費比率について】平成30年度以降は平均値を下回っている。今後、設備の老朽化の状況により適切な修繕を実施する。【企業債残高対料金収入比率について】平成28年度をもって償還が完了し、今後、起債の予定はないため、リスクはない。【FIT収入割合について】令和4年8月17日に調達期間が終了したため、FIT収入が減少している。調達期間終了後は、卒FIT電源として再エネ指定の非FIT非化石電源環境付加価値を見込んで売却しており、今後も余剰電力量の確保等により、売電収入の水準を安定的に保つよう努める。(※)※①発電機修理:平成30年4月14日~5月28日②発電機交換:令和元年6月11日~6月19日③上記による発電抑制運転期間:平成30年6月28日~令和元年6月11日①~③によるものおよびごみ処理量の減少と設備の経年劣化により、発電量、売電量が減少しており、ごみ発電の設備利用率およびFIT収入割合に影響が出ている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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